晴海フラッグの現状はどうなっているのか（時事通信フォト）
不動産の価値はずっと上がり続ける──そんな1980年代後半の“土地神話”が脆くも崩れ去るさまを、平成の日本人は目撃した。
今また、令和の日本で続く不動産価格の高騰。「バブル超え」ともいわれるこの活況もまた、終焉を迎えるのか。
実際、取材を進めると、右肩上がりだった現場に異変が起きていた。
【東西現地ルポ・東京編】
2020東京五輪の選手村（中央区）を改修したマンション群「晴海フラッグ」。
東京都が開発し、分譲19棟（4145戸）、賃貸4棟（1487戸）に約1万2000人が暮らすという一大プロジェクトだ。
すでに分譲の17棟（2690戸）が販売され、1月に入居が始まった。
高騰する都心部のマンションと比べて割安だったこともあり、申し込みが殺到したと話題になった。
だが、6月6日、NHKが〈元選手村「晴海フラッグ」3割以上の部屋で居住実態確認できず〉と報じた。
「法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、すでに多数が賃貸や転売に出されている」との内容で、晴海フラッグが空き部屋だらけだというのだ。
事業の施工者である東京都に聞くと、「6月1日時点で5400人超の住民登録があり、5月の記念式典にも多くの住民が参加した」（都市整備局）と反論。
どうなっているのか。6月上旬に現地を訪れた。
敷地内の商業施設「ららテラス」も人影はまばら。
日が落ちるとさらに人気がなくなり、晴海フラッグの半分以上の戸室は電気が消えたままだ。
