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「過去最大の赤字よりマズい」電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ"

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。

電通 本社ビル(東京都港区)=2018年2月5日
電通 本社ビル(東京都港区)=2018年2月5日 - 写真=時事通信フォト

コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている

新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。

万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界ガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。

電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表した。収益は前年比10.4%減の9392億円、営業損益は1406億円の赤字、最終損益も1595億円の赤字だった。最終損益の赤字は2期連続(前期は808億円の赤字)で、今回の赤字額は過去最大である。

 

同社はエージェンシーとメディアレップを組み合わせた業態であり、顧客企業から広告料金を受け取り、一定のマージンを差し引いた金額をメディアに支払っている。決算短信ではメディアへの支払い控除後の実質的な売上高である「収益」が計上されているが、グロスでの売上高は約4.5兆円で、前年比マイナス12.6%だった。

2020年以降、コロナ危機によって多くの企業が業績を悪化させており広告出稿が大幅に減っている。電通もそのあおりを受けていることに加え、テレビや新聞など従来メディアの視聴者や読者が減っていることから、オールドメディアに強い電通には大きな逆風が吹いている。

こうした中、期待を集めていたオリンピック開催が危ぶまれていることから、電通の今後について悲観視する声も聞かれる状況だ。

見かけほど悪化していない電通の業績

確かに今期の赤字は過去最大であり、電通にはかつてない逆風が吹いているが、同社の業績は見かけほど悪くない。

コロナ危機による広告出稿の低下を受けて売上高は減ったが、同時に人件費の削減も進めており、海外を中心に6000人を削減する計画だ。また、過去に高い価格で買収した海外事業について再評価を行っており、事業価値が毀損した分については減損として費用に計上している。

同社は国内広告市場の縮小が予想されることから、過去10年間にわたってひたすら海外事業を強化してきた。2013年には英国の広告大手イージスを4000億円で買収するなど、事業のグローバル化を進めている。グループ全体に占める国内売上高の比率は42%となっており、北米が26%、欧州が22%、アジアが10%と、すでに収益の半分以上を海外部門が稼ぎ出している。

 

今期決算で計上された損失の多くが、リストラなど構造改革費用と資産価値見直しによる減損である。特に減損については見かけ上の損失であり、同額のキャッシュが流出したわけではない。一連の費用を除外すると同社の営業利益は1239億円の黒字なので、本業そのものは何とか利益を出している。

経営の見通しは立っているが…

つまり、一連の巨額赤字は、過去のM&A(合併・買収)における投資金額の見極めが甘く、会計上の「のれん(買収先企業の純資産額と買収金額の差額)」が過大だったことが要因であり、同社の事業が根本的に揺ぐほどの状況とは言えない。

 

今回の赤字転落を受けて、財務体質を強化するため本社ビルの売却を決定しており、売却金額は3000億円にもなると言われる。売却後も引き続きビルを使用する予定だが、コロナ危機をきっかけにテレワーク化が進んでおり、実質的な出社率は2割程度とされる。

 

売却後に従来と同じスペースを確保する必要はないので、この部分については大きなコスト削減要因となるだろう。今期(2021年12月期)についても560億円の構造改革費用を計上する予定となっており、2022年以降についても700~800億円程度のコスト削減効果を見込んでいる。

一連の状況から総合的に判断すると、同社が厳しい状況にあるのは間違いないが、一方でコスト削減も進んでおり、リストラとバランスシート調整が一段落すれば、収益は徐々に改善すると予想される。

しかしながら、それはかつての電通の復活を意味することにはならないと筆者は見ている。その理由は、コロナ危機をきっかけに電通を取り巻く市場環境がさらに変化する可能性が高まっているからである。

電通が圧倒的な影響力を持っていた背景

電通という企業は一般にはあまり馴染みがなく、社員の過労自殺や持続化給付金の再委託問題、あるいはオリンピックを通じた政治との密接な関係が取り沙汰される前は、業務内容を詳しく知らない人も多かったはずだ。

だがメディア業界や政官界においてその存在や影響力を知らない人はおらず、同社は広告・メディア業界のガリバーとして戦後社会に君臨してきた。電通がメディア業界や政官界に極めて大きな影響力を行使できた最大の理由は、発足の経緯にある。

 

太平洋戦争開戦直後の1941年12月、政府は報道統制を実施するため国家総動員法に基づく新聞事業令を施行。全国に100以上あった日刊紙は55に統廃合された。新聞社にニュースを配信する役割を果たしていた通信社も、国策通信社である同盟通信に一本化されたが、その際、広告部門として独立したのが現在の電通である。

 

つまり電通という企業は国家総動員体制をきっかけに、(電通自身は消極的だったとはいえ)メディア広告を一手に引き受ける企業として人為的に作られたものであり、発足当初から政治色が強かった。戦後もこうした寡占状態が継続したので、電通は圧倒的な競争力を維持することになった。

 

デジタル化は広告ビジネスに質的な変化をもたらした

こうした電通の独特の立ち位置は昭和から平成の時代にかけても継続したが、1990年代に入って状況に変化が生じ始める。

 

90年代後半からネットが急速に普及し、新規参入がほとんどなかった広告業界に多くのIT企業が参入してきた。単にネット広告が増えただけであれば、電通は得意とする営業力を生かして新しいメディアを開拓すればよいのだが、ビジネスのデジタル化は広告業界に質的な変化をもたらした。

 

グーグルをはじめとするITを駆使した新しい広告事業者は、広告を入れる媒体の特徴をシステムが自動的に解析し、リアルタイムで広告を配信する仕組みを構築し、ネット広告では大きなシェアを獲得した。

電通は広告主とメディアの両方に対する営業力を競争力の源泉としてきたが、IT社会においてはこうした付加価値は小さくならざるを得ない。広告ビジネスのIT化は各国共通の現象であり、同社が活路を見いだそうとした海外展開についても状況は同じである。

 

こうしたところに発生したのがコロナ危機であり、ポストコロナ社会において、ビジネスのデジタル化がこれまで以上に進展するのはほぼ確実な状況となっている。

もっともデジタル広告が増えるといっても、テレビなどの既存媒体がすぐに消滅するわけではないし、広告主に対するコンサルティングなど、大手ならではのアプローチも引き続き有効である。電通はその企業体力を生かし、大口の広告主やメディアを確保できると考えられる。

広告配信のAI(人工知能)化についてもM&Aなどを通じて対応が可能であることから、大きな流れさえ見誤らなければ、ビジネスの根幹が揺らぐ可能性は低い。同社は今後の事業戦略としてデジタル化をひとつの柱としており、IT企業である電通国際情報サービス(ISID)や電通デジタルといったグループ会社を通じて、デジタル戦略を加速させる方針である。

かつての電通はもはや消滅しつつある

だが一連のリストラが終了し、組織のスリム化と低コスト化に成功した後は、仮に成長路線に復帰できたとしても、かつての電通の姿ではなく、単なる大手広告代理店の1社に過ぎなくなる。

圧倒的なシェアを生かし、メディアと広告主の両方に影響力を行使したり、オリンピックに代表されるような政治力を生かしたビジネスを自由に展開するという事業モデルは成立しにくくなるだろう。

結局のところ、かつての電通のビジネスモデルは、銀行業界や通信業界と同様、昭和という時代がもたらした構造的なものといってよい。邦銀は旧大蔵省(現財務省)を頂点とした護送船団方式と呼ばれ、半ば独占的に企業の資金調達を取り仕切ってきた。

通信業界もいまでこそ、複数の企業が料金プランを競い合う状況だが、かつては旧電電公社が通信事業を独占し、価格は一方的に決定されていた。

社会や経済のグローバル化やIT化が進むと市場はオープンになり、国家権力を背景とした独占あるいは寡占構造は徐々に崩壊していく。電通もまさに同じ文脈で捉えることができる企業であり、今後は純粋に民間企業としての収益力が問われることになる。

同社にとって最悪のシナリオとは、今回の業績悪化でもオリンピックの中止でもなく、急ピッチで進むデジタル化の流れに取り残されることであり、それを回避できるかどうかは、同社の中長期的な経営戦略にかかっている。

 

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加谷 珪一(かや・けいいち)
経済評論家
1969年宮城県生まれ。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村証券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。その後独立。中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行うほか、億単位の資産を運用する個人投資家でもある。

 

 

〈特殊詐欺・最新事情〉やさしい人はダマされやすい! 詐欺師が嫌がる面倒くさい人になろう 知っておけばダマされない!いまどきの詐欺

 

テレビや新聞、街中のポスターなどで見かける特殊詐欺への注意喚起。

この瞬間にも、高齢者を中心に大切な財産が奪われ続けています。

今回は、100人以上の詐欺師と電話で対峙したルポライター多田文明さんががダマされない人になるコツを伝授します。

(構成=吉川明子 イラスト=花くまゆうさく

被害が少ない県は

私は20年以上、特殊詐欺や悪徳商法の実態を取材してきました。ダマされたふりをして詐欺師と電話で会話をしてきたなかでわかったのは、“ダマす手口には基本のストーリーがある”ということ。具体的には、「信頼できる人物を騙り、相手を混乱させるような事柄を伝え、お金をダマし取る」流れです。

 

しかも、話の「入り口(人物や事柄)」と「出口(お金の盗り方)」に時流が反映されるため、気をつけるべき誘い文句が多種多様なのがやっかいなところ。入り口でいえば、すでに「新型コロナウイルス」関連の詐欺も確認されています。

 

ただ私が思うに、ダマされやすい人には特徴があるんです。たとえば、詐欺師は会話を通して情報を引き出すため、「話し好きな人」は要注意。最近出てきた「アポ電」という手口の場合、アンケートと偽って電話で家族構成や資産を聞き出し、ターゲットにするかを判断します。

 

特に冒頭で「コロナが流行っていますが、体調は大丈夫ですか?」というような世間話をされると、話し好きな人は日常会話のつもりでプライベートなことを自ら話してしまう。ちなみに「オレオレ詐欺」の被害が比較的少ない県は、青森や秋田。いずれも方言を詐欺師が聞き取れず、情報をとりにくいからではないかと言われています。

 

また、「パニックになりやすい人」は、動揺すると手段を選ばず早く問題を解決したいと思いがちです。今回、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが品切れになる騒動がありました。正しい情報を確認せずに焦って買いに走った人は、詐欺被害者予備軍と言ってもいいでしょう。

 

また、スーパーで「特売品」と書かれた商品を見たとき、欲しくもないのに飛びついてしまう人も、「安い=買う」と条件反射のような行動をしがちなので、電話で言われたことをそのまま信じ込んでしまう傾向は強いと思います。

そして「やさしい人」。詐欺師の話を、「最後まで聞かないと悪いかも」「困っているから助けないと」などと思ってしまう思考の持ち主です。

詐欺の手口のひとつに、「今日はいい天気ですね」というような「はい」と答えざるをえない話を繰り返し、「いいえ」と言いづらくさせるものがあります。人の話を長い間聞き続けると、きっぱり断りづらくなるため、気を使って話を聞いているうちに、相手の思うがままに話を進められてしまうのです。

 

ダマされやすいのはこんな人

●話し好き
社交性の高さは時にマイナスになることも。個人情報の取り扱いは要注意!

●パニックになりやすい
インターネットの情報や人の話は鵜呑みにせず、自分で調べ、考える習慣を

●やさしい
相手を思いやれる人は、感情移入しやすい面もあることを忘れずに

 

“面倒くさい人”になる

では、あやしい電話に出てしまったらどうすればよいのか。先ほども言いましたが、詐欺師はダマすための基本のストーリーにのっとって会話を重ねていきます。だから、相手の話をスムーズに進めさせないことが重要です。

 

心がけてほしいのは、「内容をメモしながら1分以内に電話を切る」ようにすること。メモをとるのは、文字にすると冷静な気持ちになるため、話す時間を短くするのは、詐欺師の話術にはまる可能性を減らすためです。

 

会話を早く終わらせるには、「相手の話を遮る」「目的を先に聞く」などの方法が有効です。下記の会話術のような反応をすることで、「この人は面倒くさい」と相手は感じる。詐欺師は効率を優先するため、再度電話をかけてくる可能性が下がり、場合によっては向こうから電話を切ることもあります。

 

とはいえ、ダマされないために最も有効な手段は、留守番電話などを使い、“すぐに電話に出ない”こと、また「この時間に誰だろう?」と電話に出る前に考える習慣をつけること。悲しいことですが、疑う気持ちを持つことも現在では大事な処世術なのです。

 

詐欺師との会話を打ち切るには

・「私は何をすればいいのですか?」と、目的を先に聞く
・相手の呼吸のタイミングで「関心がない」「いま忙しい」を繰り返し、話を止めていく
・相手が威圧してきたら、「その口のきき方はなんですか。失礼な態度ですね」と、自分のペースにもっていく
・「申し訳ありませんが、このお話を終わりにします」とはっきり伝えて会話を終わらせる

 

 

相続額、最多は「100~500万円」 1000万円未満が6割、3000万円超は6%

Agooraは2月24日、遺産相続に関するアンケートの結果を発表した。調査は2月に実施し、30~60代の遺産相続で財産を相続した経験のある226人から回答を得た。

 

遺産相続で相続したものを聞くと、「現金・預貯金」が最も多く83.6%。

以降は、「自宅・宅地」(44.3%)、

「宅地以外の不動産」(17.7%)、

「有価証券」(14.2%)と続いた。

7割が「自分の遺産相続に向けた準備をしていない」

相続した金額・評価額は「100万円~500万円未満」(29.2%)が最多。

次いで、「1000万円~3000万円未満」(23.0%)、「500万円~1000万円未満」(19.9%)だった。

「1000万円未満」が6割で、3000万円を超える人は16.3%となっている。

 

遺産相続の発生前に事前に対策をしていた人は29.7%。対策をしていた人からは、

「毎年100万円の生前贈与をしていた」(静岡県・女性・56歳)
「子どもの教育資金、住宅資金の提供」(神奈川県・男性・52歳)
公正証書を作成していた」(兵庫県・男性・67歳)
「家族協議」(福岡県・男性・49歳)

などが寄せられた。

 

今後の自身の遺産相続に向けた準備についても、67.3%が「なにも準備をしていない」と回答している。

自分の相続に向けて準備していることについて、「家族・親族との話し合い」(12.8%)が最多で、「法定相続人への暦年贈与」(11.1%)が続いた。

また、「遺言書の準備」と「エンディングノートの作成」(7.1%)が同率となり、自分の意思を遺す気軽な方法としてエンディングノートも支持を集めていた。

 

「相続は大変だった」と回答した人は半数。具体的には「手続きの多さ・煩雑さ」(74.3%)や「金融資産の相続手続き」(40.7%)、「不動産の相続手続き」(35.4%)が上位を占めた。

相続の相談先のトップ3は「家族・親族」(27.9%)、「司法書士」(19.0%)、「税理士」(17.7%)となった。

 

2月25日の相場を見てみたよ チュン

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う~~~ん いまいちちゅんね~~( ˘•⊖•˘ )

 

NYは424ドル高 ここまでは読み通り

NY先物 49ドル高

為替 105.9円 0.4円の円安

原油 63.5ドル 2.1ドル高 爆上げちゅん

225先物 30210円 530円高 

 

きょうは2月の権利落ち

買い気配の中 だいたい寄りついて470円高

でもね~~上げるのはハイテクちゅんね~~

あとは大したことないちゅん (#`⊝´)ノノ┻┻;:'、・゙ 

上げはちまちま 下げはどか~~~ん

 

寄り成りで4304Eストアと5186ニッタをぽちっとな

4304Eストアはハズレだったみたいちゅん(/⊝\)

きょうは日中の動きがない べた凪の一日ちゅん

5125藤倉コンポと5185フコクを利確ちゅん♪

藤倉コンポは去年の緊急時スマホ充電器に興味があって買ってたちゅん

一回限りしか使えないので放置中

フコクは優待廃止で即売り~~でも大して下げてないちゅん(?⊝?)

 

 

きょう動いた株は

 1802大林組 3.9% 1803清水建設 3.4% 4042東ソー 3.1%

 4185JSR 3.1% 4186応化工業 3.3% 5108ブリヂストン 3.3%

 5714DOWA 5.6% 5929三和シャッター 5.3% 6113アマダ 3.7%

 6301コマツ 3.6% 6305日立建機 3.1% 6471日本精工 5%

 6902デンソー 3.7% 6954ファナック 5.6% 6981村田製作 3%

 7731ニコン 7% 8031三井物産 3%

 

 7269スズキ -3.3% 8267イオン -4.9%

       カリスマ会長引退は影響あるちゅんね~~

 

きょう動いた優待株は

 1515日鉄鉱業 8.5% 2752フジオフード 3.7% 3020アプライド3.4%

 3464プロパティA 11.9% 4275カーリット 3.4% 4828ビーエンジニア 5.3% 

 6294オカダアイヨン 3.1% 7278エクセディ 3.2% 7313TSテック 3.1%

 7705ジーエル 3% 8697JPX 3.2%

 

 2882イートアンド -3.6% 3065ライフフーズ -3.6% 3546アレンザ -5.1%

 6086シンメンテ -3.7% 9846天満屋ストア -5.3% 9948アークス -4%

       2月物の権利落ちが多いちゅん

 

IRで

 2590Dydo 2月売上 4.4%減

 

NY先物 28ドル高

上海・香港 上げ

為替 106円 0.1円の円安

原油 63.6ドル 0.1ドル高

225先物 変わらず~~

 

また明日でちゅ~~~ん(・⊝・)ノ

新型コロナに対し「終生免疫」を得られるワクチン 治験準備中

日本発の新型コロナウイルスに対する遺伝子組換え生ワクチンの開発が進んでいる。痘瘡(とうそう)ワクチンに利用されるワクシニアウイルスを、さらに弱毒化したDIs株に、新型コロナのスパイクタンパクの遺伝子を組み込んだもの。動物に対する投与では短期間に中和抗体と細胞性免疫ができ、免疫効果も持続することが確認された。今年中にはヒトに対しての治験が開始される予定だ。

 *
 ワクシニアウイルスは痘瘡ワクチンとして200年にわたり全世界で使用され、天然痘の撲滅に寄与してきた。ワクチンの安全性を高めるため、改良が行なわれ、1961年には弱毒化されたワクシニアウイルスのDIsという株が日本で開発。それをベクター(運び屋)として新型コロナウイルスのスパイクタンパク遺伝子を組み込んだものが、現在開発中の遺伝子組換え生ワクチンである。

 開発を行なっている、東京都医学総合研究所の小原道法特任研究員に話を聞いた。

「新型コロナ感染で亡くなられた患者の中に、脾臓(ひぞう)で作られる強力な抗体の形成が不完全な例が多くみられました。これは高病原性鳥インフルエンザに感染したカニクイザルと同様の所見です。そこでヒトへの感染が確認されたH5N1高病原性鳥インフルエンザに対し、ワクシニアウイルスを使ったワクチン開発に取り組んだのです。その高病原性鳥インフルエンザ遺伝子組換え生ワクチンをカニクイザルに投与したところ、1週間で特定のウイルスを不活性化させる中和抗体が産生しました。さらにT細胞を活性化し、細胞内に入ったウイルスを攻撃して増殖を抑制する細胞性免疫も確認できたのです」

 マウス実験ではH5N1高病原性鳥インフルエンザ生ワクチンを接種後の20か月のマウスにウイルスを感染させると100%生存。ワクチンを接種しなかったマウス群はすべて死亡。マウスの寿命は約20か月といわれており、終生免疫を獲得した可能性がある。

 

 

遺伝子組換え生ワクチンの作用機序

 

 

 また小原特任研究員は2003年に流行したSARSウイルスに対するワクチンも開発し、マウスに接種したところ、1週間で中和抗体と細胞性免疫の産生を確認。新型コロナはSARSウイルスに極めて類似しているので、効果が見込めるとして、昨年新型コロナウイルス生ワクチンの開発に着手したのだ。

 

 マウスを遺伝子組換え生ワクチン接種群と接種しない群に分け、攻撃感染実験を実施。その成果は接種していない群では急激な体重変化を伴い死亡したが、ワクチン接種群は体重減少もなく、100%生存という結果を得られた。

 

「滋賀医科大学の協力のもと、カニクイザルに遺伝子組換え生ワクチンを3週間に2回接種して発症予防効果を確認しました。ワクチン接種後、新型コロナに感染させましたが、ワクチン接種群は肺で増えたウイルス量が5万分の1以下となり、肺炎の症状はほとんどなく、免疫細胞も十分に誘導されていました。なにより危険な重い副作用が見られません」(小原特任研究員)

 

 現在、今年中のヒトへの治験実施に向けて準備が進んでいる。ただ生ワクチンは製造と承認までに長い時間と多額の費用が必要だ。日本発の効果が見込めるワクチン開発には国の厚い支援が欠かせない。

 

取材・構成/岩城レイ子

ビートたけし「オイラは東京五輪開催に反対」の理由を語る

東京オリンピックパラリンピック組織委員会森喜朗会長の「コロナがどういう形でもやる」という発言には各方面から批判の声が上がった。その後の女性蔑視発言などで進退を巡る議論に発展しているが、開催の可否を判断するタイムリミットも近づいている。

 そうした森会長による東京五輪の強硬開催の意向を「税金の無駄遣いだ」と指摘するのがビートたけし氏だ。新刊『コロナとバカ』の中で、こう分析している。

 

 * * *

 

 こんな状態で本当に2021年の東京五輪なんてやるのかな? 最終的にどんな決定になるかは置いといて、そろそろニッポンは「お祭り依存体質」から抜け出したほうがいい。

 サッカーやラグビーのワールドカップにオリンピック、万博、カジノ誘致と、楽しげな“お祭り”をコンスタントに持ってきて、ドンドン経済のカンフル剤にしないと経済が持たなくなってきてる。これじゃあ、いつか弾が尽きちまうだろ。

 それに、イベントそのものの経済効果だって疑問だ。前回の1964年東京五輪のような高度経済成長の時代なら、国威発揚の意味もあっただろうけれど、これから人口がドンドン減っていくニッポンにおいて、五輪みたいなイベントはどこまで意味があるだろうか。

 

 きっと今回のコロナをきっかけに、今後は五輪開催に名乗りを上げる国が減っていく。2022年の冬季五輪が中国・北京で、2024年のフランス・パリ、2028年のアメリカ・ロサンゼルスまでは決まってるけど、それ以降はなかなか手をあげにくいんじゃないか。

 

 たとえコロナがいったん収まったとしても、この先こういう感染症がまた発生する可能性は高い。こうなると、五輪を引き受けるのは大きなリスクだよ。カネと手間暇をムチャクチャかけても、それがかえって大損失になっちまうかもしれない。世界各国が、ダチョウ倶楽部みたいに「どうぞ、どうぞ」と五輪を押しつけ合う日がくるのも遠くないだろう。

 

 今後の五輪招致プレゼンは「我が国がいかに五輪にふさわしくないか」とネガティブな主張をする場になったりして。中国が「ウチはウイルス産出大国ですよ!」と言い出せば、ロシアは「ウチはドーピング大国だし、スパイがウジャウジャいるんでヤバイですよ」なんて応戦してさ。負けじとイタリアやフランス、スペインなんかの欧州勢は「こっちはすぐ医療崩壊しちゃいますから、もし何かあったら……」で、ニッポンは「お・も・て・な・しの余裕がありません!」と、滝川クリステルと旦那の小泉進次郎が涙ながらに訴えかけるというさ。

 

 で、最終的に開催国が発表されると、その国の代表からはため息が漏れるというオチなんだよ。

 まァ、これが冗談だといつまで言っていられるだろうな。五輪にしろ、万博にしろ、みんな自分の現在の生活に不安を抱えているのに、大企業や政治家ばかりが潤うようなお祭りに税金をガンガン注ぎ込むなんて許されないよ。

 そんなカネがあるなら、コロナで倒産した会社の社員を助けるとか、またこういうパンデミックが起きたときに備えて病院や研究所を充実させるとか、地震や水害みたいな災害に備えて各地に避難所を作るとか、先にやるべきことがあるだろうよ。とりあえず、東京五輪より先に手を着けるべきは「参議院解体」だな。

 

 本業が怪しくなったタレントや元スポーツ選手を食わせるために税金を投入するのはムダもいいとこだよ。血税を使った五輪で生まれたスターアスリートを、これまた税金で国会議員として一生養うという図式なんだから腹が立つ。

衆議院のチェック機関として必要」なんてのは建前だけで、全く機能してないことはみんな知ってるんだからね。他の国ならとっくに暴動が起きてるよ。ニッポン人はネット上で文句を言うだけじゃなくて、そろそろ本気で立ち上がらないとマズいんじゃないか。

ビートたけしが若者に「スマホを手放す勇気を持て」と語る理由

記事

ビートたけしが若者に「スマホを手放す勇気を持て」と語る理由

ビートたけし氏は「スマホは現代の『年貢』であり、『手錠』だ」と語った

 コロナ禍でこれまで以上にスマートフォンSNSは生活に欠かせないものとなったが、その半面、ネット上での心ない「いじめ」の問題が社会問題になっている。匿名の誹謗中傷に心を痛め、自分を追い込んでしまう人も少なくない。

外を歩いていてもうつむきながら「スマホ」をのぞき込む若い女性

 ネット社会について回る誹謗中傷に苦しむ人々に対し「スマホを捨てる勇気を持て」と語るのがビートたけし氏だ。新刊『コロナとバカ』の中ではこう分析している。

***

 最近の自殺は「ネット絡み」のことが多い。韓国の人気女優が死んだ理由に「SNSで叩かれたから」というのがあった。ニッポンでも、リアリティー番組に出演した若い女子プロレスラーが、ネットでジャンジャン悪口を言われて命を絶つきっかけになったらしい。

 本当に心が痛むんだけど、できればそういう人たちには、そこまで自分自身を追い詰めてしまう前に、目の前のスマホをぶっ壊す勇気を持ってほしかった。

「ネットは世界とつながる素晴らしいツール」みたいに言われてるけど、本当にそうか?実際は現実世界で何もできないヤツラが、悶々としたものを誰かにぶつけるはけ口になってるようにしか思えない。

 もしフライデー事件やバイク事故やらでオイラが世間を騒がせていた時期に、今みたいにネットがあったらジャンジャン叩かれて大変だったろうな。きっと「死ね」どころじゃない悪口や批判で、毎日ボコボコにされてたんじゃないか。今だってオイラはテレビでの発言の一部を切り取られて、ネットニュースのネタにされてるけどさ。でもオイラは自分がネット上でどう批判されてるかなんて気にしないし、どうでもいい。

 芸能人やアスリートがSNSやネットの掲示板を見るなんて、狭いニワトリ小屋に自分から入っていくようなもんだよ。

 リンチみたいにいろんなところから突かれまくって、ボロボロにされちまう。損することはあっても、得することは何もないんだよな。ずっと言ってることだけど、スマホは現代の「年貢」だし、「手錠」だよ。

 みんな四六時中それに縛られてるし、おまけに毎月の通信費まで取られてる。今後いくら菅首相が通信費を下げることができたとしたって知れてるよね。儲かるのは依然、電話会社とネット企業ばかりだ。

 こんなもんに依存するより、電源を切ってリアルな世界とちゃんと向き合ったほうがよっぽど建設的だよ。

 最近は、女子高校生や大学生だけじゃなく、いい歳した社会人もスマホがないと不安で仕方がないらしい。忘れれば遅刻しそうでも家に取りに帰るし、電池が切れそうになるとウロウロしてコンセントや充電器を探しに走る。電話やメールが確認できなくなるからというけれど、それが一分一秒を争うような話とは思えない。

 本当にヤバイ案件なら、会社のデスクにでも出張先にでも連絡はくるはずだ。「必要だから」と言うより、もはや依存症に近いんじゃないかとすら思えてくる。

 オイラがジャンジャン仕事をしていた80年代、ケータイなんかなくても世の中とつながっている感覚が持てた。それはオイラが有名人だったから特別なわけじゃなく、当時を生きた人はみんなそうだったはずだ。

 それなのに、四六時中世間とつながっていられるはずのツールができたのに、社会を見渡せば孤独死や自殺者であふれている。

 スマホやケータイじゃ孤独は解消できない。それは火を見るより明らかだ。