バブルから令和まで"働く女のファッション史"

元号となり“令和”の時代を迎えて、働く女性の意識とビジネスファッションはどう変わっていったのか。あらためて平成を振り返り、2人の識者に話を伺いながら、分析します。


■派手色スーツでキメた女性が闊歩した80年代
金ボタンが並ぶ肩パッド入りのボディコンスーツに身を包み、ウエストは太ベルトでギュッとシェイプ。ゴージャスなチェーンバッグを肩にかけ、ピンヒールでさっそうと歩く……。今では信じられないが、バブル全盛期の1980年代、こんな派手なファッションで通勤する女性が多くいた。


「当時はデザイナーズブランドが大ブーム。女性だけでなく、肩パッド入りのソフトスーツで仕事する男性の姿も見られました。服飾史の視点から見ると、好景気ほど男性は男性らしく、女性は女性らしい装いになるといわれています。経済とファッションは緩やかにリンクしていて、景気の波とともに女性のビジネスファッションは少しずつ変化を遂げているのです」(共立女子短期大学教授・渡辺明日香さん)


今では揶揄されることも多いこの時代のファッションだが、働き方という観点から見ると、バブル期はポジティブで明るい時代だった。
「やればやるだけ評価され、成功体験となって積み重なるぶん、仕事へのネガティブイメージがない。今でもバブル期入社の方々と話すと、『仕事は楽しいもの』というムードが伝わってきます。そんななか、86(昭和61)年に施行されたのが『男女雇用機会均等法』。これを機に、第1次女性活用ブームが起こります。


それまで、女性は男性の補助的業務を担っていたのが、“一般職”と“総合職”という呼称が誕生。女性のキャリア形成にコース分断が生まれたのです。総合職の第1期生は、89~90年ごろに入社した、現在50代前半のパイオニアの方々。まだその頃は企業に余裕があり、社員にどんどん投資した時代でした。女性社員を海外留学させる商社や銀行もあり、時代の恩恵を存分に受けていたのです」


■景気の後退とともにカジュアル化が進む
80年代後半から90年代にかけて、渋谷に集う若者から発信され、爆発的トレンドとなったのが“渋カジ”。これ以降、キレカジ、デルカジ、フレカジなど、ファッションのカジュアル化が浸透していった。そのトレンドを受け、オフィスでも渋カジのキーアイテム、紺ブレが流行。タイトスカートやシルクスカーフを合わせ、きれいめのトラッドスタイルを実践する女性を見かけるようになる。


バブル経済は92(平成4)年に崩壊したとされますが、ビジネスファッションはまだその薫りを残しながら、ゆっくりとカジュアル化が進んでいきます。好景気のときとは逆で、景気に不透明さが増すと性差が縮まり、ユニセックス化が進みます。たとえば、オイルショックや環境問題が表面化した70年代は、男性が長髪にしたり、女性がデニムをはくなどの動きがありました。90年代も男性のロン毛が流行ったり、女性が紺ブレやチノパンを取り入れたりなど、男女差のない装いが増えてきたのです」(渡辺さん)


就職氷河期、そして派遣社員の台頭へ……
不景気の波とともに、就職市場もどんどん冷え込んでいく。ほんの数年前は多くの企業から内定が出ていたものが、全滅という女性も現れるようになってきた。
「2005(平成17)年まで続く、就職氷河期の到来です。特に女子大生にとって超氷河期となりました。さらに1990年代後半には、大手商社をはじめとして、一般職の採用を取りやめる企業も出てくるほど。景気の悪化とともに、一般職を採用するなら派遣社員の採用に切り替えたい。多くの企業がそう考えるようになってきたのです」(石原さん)
女性は正社員としてバリバリ働くか、はたまた派遣社員となるか。2000年という節目をまたいで、時代は大きく変わっていった。


■産んでも辞めずに働くワーキングマザーが増加
新世紀を迎え、マニッシュなパンツスーツが働く女性の新定番に。

「そこで各アパレルメーカーが提案したのが、女性らしいパンツスーツ。ウエストを絞ったショート丈のジャケットに、フルレングスのパンツを合わせ、スタイルアップして見せる工夫を施したのです。時代とともに生地も進化。ストレッチ素材を使用した動きやすく働きやすいスーツが女性の味方となりました」(渡辺さん)
一方、銀行の統廃合で空いた土地に海外資本が目をつけ、ラグジュアリーブランドの旗艦店が東京・表参道、銀座に軒並みオープン。フェミニンな装いも復活の兆しを見せる。
「07(平成19)年の『改正男女雇用機会均等法』施行などを機に、制服廃止が広がります。するとストッキングではなく素足、パンプスではなくサンダルやミュールなど、ビジネスファッションの多様化が進行。エビちゃん、もえちゃんOLが話題になったのもこの頃ですね」(渡辺さん)


女性の働き方に大きな影響を与えた、03(平成15)年施行の「次世代育成支援対策推進法」にも注目。
「これを機に第2次女性活用ブームが盛り上がります。主軸は『産んでも働ける社会に』。産休、育休、復職までのサポートとケアが一気に手厚くなりました。オフィス内でのワーキングマザーの比率がどんどん上がっていったのです」(石原さん)
未婚・既婚、子どもの有無、総合職、派遣社員……さまざまな女性がオフィスに混在する時代となった。


■内閣も後押し、女性活躍推進が本格化
10年代のファッションは“ノームコア(※1)”“アスレジャー(※2)”へ。着心地がよいものをオンオフ問わずに着るスタイルが定着していく。
「オフィスでは、エレガントさを醸し出し、足さばきもよいガウチョパンツがブームに。またライダースジャケットやレーススカート、休日にも着回しできるセットアップなど、ビジネスファッションの私服化が進んでいきます」(渡辺さん)
そんななか、13(平成25)年に安倍内閣より「日本の成長戦略に女性の社会進出が必須」と発表される。


「この発言は確実に女性活躍を後押しするきっかけになりました。さらに16(平成28)年には『女性活躍推進法』が施行。企業が問題点を把握し、改善目標を数値化し、結果を公表するようになり、女性管理職も少しずつ増えてきました」(石原さん)
■働く女性の激動の時代だった
産んで働く“ケア”から、結果を出して働く“フェア”へ。平成は、働く女性の激動の時代だったのだ。

 

「令和は自分で働き方を決める時代。ビジネスファッションは名刺代わりとなり、キャリアに影響を与えます。そこでPW(※3)世代が意識したいのが、ベストなサイズ感と上質な素材感。1度自分を客観視することをおすすめします」(渡辺さん)
「令和時代の働くキーワードは、多様化、自立、柔軟性。そこで必要なのが“真のリーダーシップ”です。それは力強く人を率いる力ではなく、人の力を借りる力。チームで仕事をし、人の力を借り、時には自分の力を差し出す。年齢を重ねたPW世代なら、なおさらその力が必要になってくることでしょう」(石原さん)


※1=ノーマルとハードコアを組み合わせた造語。「究極の普通」を実践するスタイル。※2=アスレチックとレジャーを組み合わせた造語。スポーツウエアを普段着に取り入れたスタイル。※3=プレジデント ウーマン
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渡辺明日香(わたなべ・あすか)
共立女子短期大学教授

 

今の高齢者は20年前より10歳若い

いまのお年寄りは、かつてのお年寄りより元気ではないだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「スポーツ省や厚労省のデータを分析すると、現在の75歳は20年前の65歳と同じレベルの体力がある。また物忘れの自覚症状を訴える人も激減している。全体として日本の高齢者は若返っている」という——。


昔と今の高齢者の体力知力はどう変化したのか?
日本では、世界のどの国も経験したことのないような高齢化社会を迎え、経済を支える労働力の不足に対しては、これまでを大きく上回る女性・高齢者の社会進出に大きな期待がかけられている。


女性の社会進出をめぐっては、家事の夫婦分担の見直しや保育所の整備などが課題として大きく取り上げられているが、高齢者の社会進出にとってキーとなるのは高齢者の健康度である。そもそも体力が充実してなければ、各分野でこれまで以上の活躍を高齢者に期待することは無理だからだ。
高齢者はますます元気になっている。あるいは若返っているとも言われる。これは本当だろうか。


今回は、高齢者の体力や健康度はどの程度向上しているのかを統計データで検証してみることにする。最初にスポーツ庁によって全国で実施されている体力テストの結果を紹介し、次に、厚生労働省の健康調査の結果から、高齢者のからだの不調の様子をうかがうことにする。そして、最後に、高齢者間で元気な層と不元気な層とに両極化していないかも確認してみよう。


この20年間に高齢男性は5歳以上、高齢女性は10歳若返った
スポーツ庁(設置以前は本局の文部科学省)では、生徒・学生や65歳未満の成年層に加えて、65歳以上の高齢者層を対象に体力・運動能力を47都道府県で毎年継続的に調査している。ここでは、測定方法が変更されて新体力テストがはじまった1998年度から20年間の時系列変化をテストの合計点で追ったグラフを掲げた。


65歳以上の高齢者対象のテストの内容は、握力、上体起こしなど6項目である。各項目の得点基準は各年齢で同じだが、男女では異なるので同じ年齢層であっても男女の体力を合計点で比較することはできない。しかし、それぞれの時系列比較は有効であるし、年齢間の比較も可能である。
5歳刻みの年齢層を比較すると、当然ながら、歳を重ねるごとに体力が落ちていく。しかし、時系列的には、男女ともに各年齢層で体力向上が目覚ましい点が目立っている。高齢者の体力や運動能力は明らかに向上しているのである。

 

1998年の「65~69歳」の点数(青線)が、20年後の2018年のどの年齢層の点数と同程度かを調べてみると(矢印のついた点線で表示)、男性の場合は、「70~74歳」と「75~79歳」の中間程度、女性の場合はほぼ「75~79歳」と同じ水準となっていることがわかる。「70~74歳」の点数についてもほぼ同様の傾向にある。
つまり、この20年間に、高齢男性は5歳以上、高齢女性は10歳程度、体力的に若返ったと見なすことができる。


何歳ぐらいになると加齢による心身の衰えが目立ってくるのか
何歳ぐらいになると加齢による心身の衰えが目立ってくるのだろうか。この点がはっきりわかる統計データを次に見てみよう。
厚生労働省が行っている国民生活基礎調査は、毎年の簡易調査の他に3年ごとに大規模調査が行われ、この際には毎年の世帯票、所得票に加えて健康票、介護票による調査が実施されている。
健康票では、体の具合の悪いところ(自覚症状)があればどんなところかを聞いており、大規模調査だけに、それぞれの症状について、男女年齢別に細かく集計されている。

 

調査票の選択肢には、「熱がある」「眠れない」「肩こり」をはじめ42の症状が掲げられているが、齢を重ねると多くなると考えられる「腰痛」「目のかすみ」「もの忘れする」「耳がきこえない」について、「ここ数日それらの症状に悩んでいる」と回答した者(有訴者と呼ぶ)の割合を年齢別に図表2にあらわした。グラフには最新の2016年データを実線で示し、約10年前の2007年データを点線で示して対比させた。
いずれの症状の有訴者も加齢に伴って増えてくる点では共通であるが、「腰痛」と「目のかすみ」は比較的若い年齢からも増えてくるのに対して、「もの忘れする」と「耳がきこえない」は特に65歳以上になって急増する老人特有の症状であることがわかる。


「腰痛」は40歳代後半になると1割以上の人が悩むようになる国民病ともいうべきものである。進化論的には、人類は、脳の発達にむすびついた「二足歩行」と引き換えに、「腰痛」「内臓下垂」「難産」という三重苦を負ったといわれるが、確かにそうだろうと思わせるデータである。
「腰痛」と「目のかすみ」は老人特有ではないが、それでも60歳代から加齢に伴う上昇カーブの傾斜がきつくなることが図表から見て取れることから老人病的な側面もかなりあることが理解される。

 

高齢者の定義を65歳以上から70~75歳以上に変更したほうがよい?
次に、同じ図表2で、こうした症状の年齢別有訴率の時系列変化に着目してみよう。
2年次(2007年と2016年)を比較すると、いずれの症状についても高年齢シフトが認められる。すなわち、有訴率が高まる年齢が大きく右方向にシフトし、老人特有の症状に悩まされる年齢が高くなってきている。言い換えれば高齢者は若返っているといえる。
高齢者の定義を65歳以上から70歳以上や75歳以上に変更したほうがよいのではないかという議論の際に、よく歩行速度が高齢者になっても以前のように落ちないという調査結果が引用されることが多いが、年齢別の有訴率の変化でも同じことが言えるのである。


2007年の65~69歳の有訴率が9年後の2016年の何歳年上に匹敵するかで若返りの年齢を試算してみると、以下のように「腰痛」は2.0歳の若返りとあまり変化がないが、目のかすみでは7.9歳も若返っている。
次に、若返りを示すこうした高齢者の有訴率の改善が、最近だけの現象なのか。それとも長く継続している現象なのかを把握するため、65~74歳の有訴率の動きを、データが得られる1998年から調査時点ごとに指数で追ったグラフを掲げた。

 

「もの忘れ」を訴える65~74歳が2007年以降に急減
これを見ると「もの忘れする」は1998年から2007年までほぼ横ばいだったが、それ以降、急速に、かつ大幅に有訴率を低下させてきているのに対して、その他の3つの症状(「腰痛」「耳がきこえにくい」「目のかすみ」)については、ほぼ、1998年以降、一貫してだんだんと有訴率が低下してきていることがわかる。ただし、「腰痛」は「耳がきこえにくい」や「目のかすみ」と比べて有訴率の低下幅が小さい点が目立っている。
ここからは憶測になるが、「もの忘れする」は、認知症につながることが懸念される症状なので、近年、だんだんと認知症予防の意識が強まるのに伴って急速に改善してきているのではなかろうか“dementia”に対応する言葉としてそれまで「痴呆」と呼ばれていた症状が厚生労働省によって「認知症」という用語に名称変更されたのは2004年であった。


あるいは高齢就業が増加している影響という見方もできる。何らかのかたちで64歳までの雇用を企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年を境に、60歳代後半までの高齢層の労働力率はそれまでの低下傾向から上昇傾向に転じた。高齢者は「もの忘れ」などしていられない状況になったのかもしれない。
現在の75歳は20年前の65歳と同等である
これに対して、「腰痛」は、人類固有の弱点なので高齢者の若返りだけでは改善するのが難しく、改善幅も小さいのではなかろうか。


実は「腰痛」の有訴率は若い年齢でも改善傾向にある。これは産業や職業の構造変化の中で、立ち仕事が減り、座り仕事が増えているためと思われる(デスクワークは腰に良くないと考えられているが、立ち仕事よりはましなのである)。高齢者の改善も若返りというよりそうした仕事環境の変化に伴うものである可能性がある。
そう考えると、「耳がきこえにくい」や「目のかすみ」の動きこそが、ほぼ高齢者の若返りをあらわしていると理解できよう。


上で見たスポーツ庁の体力テストにおける若返り年齢と有訴率から見た若返り年齢の試算を考え合わせると、高齢者の若返りは、10年で5歳前後、若返るテンポでこの20年ぐらいは継続しているといえる。すなわち体の具合からいうと、おおまかに、この20年で高齢者は10歳ほど若返っており、現在の75歳は20年前の65歳と同等であると見なすことができよう。


高齢者間の体力格差は広がっているか?
このように、体力・運動能力から見ても、また体の不調を示す有訴率から見ても、高齢者全体の若返り現象は疑いのないところである。
ただし問題なのは、体力が平均的に向上しているとしても、元気な高齢者と不元気な高齢者とに両極化していないかどうかである。高齢者が平均的に元気になっているからといって、国民全体を対象に退職年齢を強制的に遅くしたり、年金の受給年齢を一律的に遅らせたりしたとするなら、不元気な高齢者にとってはたまったものではないからである。
幸いにスポーツ庁は、高齢者の体力テストの結果について、ばらつきのデータを公表しているので、これを検証してみよう。


以前は元気な高齢者と不元気な高齢者が分かれていたが

まず、合計点数のもっとも高いA区分からもっとも低いE区分に分けた総合評価別の人数構成比を見てみよう。2003年から15年後の2018年への変化を見るとおおむね全体的に向上しており、高い区分と低い区分が両極化しているようには見えない。
次に、ばらつきを1つの指標であらわす時に使われる変動係数の毎年の推移を各5歳別の年齢層で追ってみよう。


変動係数の水準そのものは、60代後半より70代前半、70代前半より70代後半のほうが大きくなっていることがわかる。これは、高齢者になればなるほど元気な高齢者と不元気な高齢者とが分かれてくることを示している。
ところが、男女・年齢別の時系列変化(2003年→2018年)を見ると、いずれの層においても、傾向的に変動係数が低下し、ばらつきが小さくなってきていることが明らかである。すなわち、高齢者間の健康格差は縮小に向かっているのである。それとともに、加齢に伴う健康格差拡大自体も遅くなっているといえる。


高齢者間の体力のばらつきは小さくなっている
このように、少なくとも体力テストに参加できるような高齢者層については、相互に格差は広がっていない。むしろ、加齢に伴って大きくなりがちな高齢者間の体力のばらつきは小さくなっており、全体として高齢者が若返っていることを証明している。
老老格差が拡大している中で高齢者の頑張りに期待するとそれだけ弱者の高齢者の負担が増してしまうので、格差やばらつきの認識は重要である。高齢者間の格差が拡大していないとすれば、一般論として、元気な高齢者がそれぞれの分野で活躍する機会が増え、日本経済復活の切り札となることも期待できそうである。


要介護高齢者の割合も減ってくる可能性がある
問題は、体力テストに参加できないぐらい健康に難がある高齢者、すなわち要介護の高齢者がどれだけ減ってくるかである。
厚生労働省の調査結果から見たように体の不具合を抱える高齢者は減少しているのであるから、要介護高齢者の割合も減ってくる可能性はある。この点も含めて、全体として高齢者が若返ってくれば、これまで15~64歳と定義されてきた生産年齢人口の年齢の上限が例えば69歳にまで引き上げられ、こうして生まれる能動的な人的資本の拡大によって経済が活性化してくる余地は大きく広がるであろう。


もちろん、そうなれば一生のうちで働き続ける期間も長くなるのであるから、単に労苦の人生を長引かせることになってしまわないようにするために、若い頃から年寄るまでの生涯を通じて、その都度、今よりも、仕事ばかりでなく、勉強したり、遊んだりする時間を頻繁に織り交ぜながら、有意義な一生を送れるようなライフプランに変更していく必要がある。
元気な高齢者による経済活性化はひとびとの生き方を根本的に見直す前向きな取り組みとセットでなければならないのである。
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本川 裕(ほんかわ・ゆたか)

統計探偵/統計データ分析家

 

 

 

ストレス発散で通いだして 今も続いているパチンコの行方 11月16日のピックアップ

11000円勝ちました♪

11月16日(土) 1パチンコ
昼食も食べず夕方まで打ちっぱなし+11000=手持ち金427997+通帳に2028800円の残り。

きょうは朝からです~~~

ふむ~~~GANTZとルパンは無理ですね~~

じゃあ火サスかな~~

0回0回転です~~最初重そうですが・・

青保留ばっかりですね~~疑似3来ない~~

切り札来ましたが・・捜索で赤ペンキ~~7 (/ω\)

赤保留と崖保留をはずし・・(;´・ω・)

と・・400回転 緑保留 疑似2をはずした後 解明の時

連打はおしっぱなしで・・当たった(*´▽`*)

突確です~~4連・・継続ですね

抜けて150回転・・またまた同じ展開から突確~~

普通に当たらんのかいな~~ワンセット (-_-)/~~~ピシー!ピシー!

しか~~~し!!抜けて50回転でクロスワードに激熱!!

被害者視点疑似3~~がしゃ~~~ん

捜索~~(ノД`)・゜・。

しか~~~し!!ピンクヒョウ柄ペンキ&捜索隊増量!!

当たり~~~入らず~~~(-_-)/~~~ピシー!ピシー!

さらにしか~~~し!!時短で7テン!!

10連です~~~落ちても尚子さん出てきました~~(*´▽`*)

10連に2時間以上かかりました・・つ・・疲れた

もう無理でしょ・・帰宅~~~

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「貯金、してますか?」...独身男女のリアルな「貯金額」は!?

まずは、Yahoo!ニュースに配信したTFM+コラムのコメント欄からの意見をご紹介。
「ひとり暮らしで無理に貯金ばかりしてストレスがたまって、結局、どかんと今までの反動でなくなりました。100円でも1,000円でも余裕を持ちながらしたほうがまし。ストレスで病気になってしまうからね」


「20~22歳に就職して真面目に生活していたら、良識のある人なら40歳の時点で1,000万円は貯蓄があるのが普通。それがない人は、人生、甘く考えすぎていると思う」
「社会人1年目で100万くらいは貯金したな。社会経済的に見たら貯金しまくればいいとは言えないだろうが、ある程度の貯蓄はないと、いざというときに不安だ。私はお金を貯める目的があったし、お金が好きだから貯められた」
コメント欄を見てみると、「貯金してる人」と「貯金していない人」の落差が激しいという印象がありました。お金を使ってしまう独身と独身だから不安でお金を貯める人に分かれるんでしょうか。


「ある意味、独身のほうがお金使うよね。わかるわ」
「寿命まで生きてるとは限らない。必死に金を貯め込んで明日死んだらどうする。墓場には預金も財産も持っていけないのである。俺はこの世に1円たりとも残して死にたくはない」
「実家住まいの正社員の独身にもかかわらず、貯金ペースは年間50万前後。休日にあちこちうまいもん食いに行ったり、温泉に行ったりする結果がこれ。休日に自宅にこもってゲームばかりしてりゃ、あと20万は多く貯められる計算だが、それでは人生がつまらん」


独身は意外と貯金しないという意見もありました。いわゆる独身貴族(死語)ってヤツですか。家族がいないと全部を自分のために使えますからね……。
「スロットの副業のおかげで、給料は半分も手をつけないで貯金してます。社会人5年目でもうすぐ1,000万。さて、結婚相談所で散財するか」
「たった一度の人生を仕事に費やしたくないと思い、若い頃に無理して貯金して、30代で株に回しました。しかも、危ないと言われ続けている中国株。ようやく40代で早期リタイヤへの足音が聞こえてきたという感じです」
何気にめちゃくちゃ貯め込んでる人もいました! どんな仕事をされているのでしょうか。
そして、たかみなが選んだベストアンサーはこちら!
「月にだいたい10万円くらいは貯まってます。徹底した固定費削減と、お金を使わない習慣化で実現できてます。まわりの結婚している人たちは、教育費や家のローンで四苦八苦しているけど、自分は独身ゆえに、一生困らないだけのお金を貯めて早期退職し、土いじりなどしてのんびり余生をすごしたいです。(アリとキリギリスのアリのような生き方をしたいです)」


この回答に、たかみなは、「なるほど! 将来を見据えてということですね。リスナーのみなさんの意見から、たくさん貯金されているということを知りました。一気にというよりは、コツコツ貯めていくことが大事なのかなと思いました」とコメント。
そうなんですよ。一気にお金は貯まらない! 地道な節約と貯蓄が数年後には大きな結果になるんですよ! とはいえ、100円玉貯金とかじゃダメですけどね。

 

2019年(H31) 株主優待写真の一覧 no,8 11月16日~

11月16日(土) 壱番屋     食事券1500円

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 11月17日(日)GFC 佃煮5袋(アサリ・シジミ・シイタケ・チリメンジャコ2)
 

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 11月18日(月)トーメンデバイス お米券5枚の申込書

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3組の夫婦のうち1組が離婚はウソ?

「独身のままでいればよかった」「結婚前はこんなつもりじゃなかった」――。
結婚したことがある人ならば、一度は離婚について考えたこともあるのではないでしょうか。
日本国内の離婚件数は昨年で20万7000件(厚生労働省・人口動態統計)にのぼります。その背景には、性格の不一致や経済状況、はたまた不倫など、様々な理由がありますが、離婚理由は非常にプライベートなこととされ、あまり公で語られることはありません。
ある種、闇に包まれている離婚の実態ですが、「データの観点」から見たとき、どのような傾向が浮かび上がってくるのでしょうか?
『「家族の幸せの経済学」データ分析でわかった結婚・出産・子育ての真実』の著者、東京大学経済学部の山口慎太郎准教授に話を聞きました。

 

離婚が3組に1組というのは正しい数字ではない?
「夫婦の3組に1組は離婚する」ということはかなり一般的な常識になりつつあります。しかし、実はこの数字は実態よりも大きな数字になっています。
現在、離婚率は、便宜的にその年に起こった離婚数を、同じ年の結婚数で割って数字を出しています。この場合、ある問題が残ります。
それは、少子高齢化や人口減少でそもそもの結婚数が年々少なくなっているという点です。つまり、分母の数字が小さくなっていくことで、あたかも離婚率が高く見えてしまう可能性があるのです。
そのことを裏付けるデータとして、結婚している人1000人あたりの離婚率の推移は、1990年代から2000年代にかけ低下したものの、この20年間の変化で捉えるとその増加は1ポイントほどと横ばいで変わっていません。

 

離婚の経済学より

3組に1組が離婚というのはショッキングな数字であり、わかりやすいものではあるのですが、こうした数字と比べてみると、一人歩きしてしまっている印象を持っています。
背景に、メディアで取り上げられる機会が多くなり『離婚』という言葉を耳にする機会が増えたという心理的な要因が関係しているのかもしれません。
また、海外と比べて離婚するカップルが少ないというイメージがありますが、これも一概にそうとは言えません。
人口1000人あたりの離婚件数を国際比較したデータがあります。この統計によると、離婚が多い国のトップはロシアで、4.7件と日本の3倍弱。続いてアメリカの3.2件が続きます。

 

離婚の経済学より

日本人の1000人あたりの離婚件数は1.7件とOECD29カ国の平均1.9件を少し下回る程度。イギリスや中国、イスラエルがほぼ日本と同じ水準です。チリやアイルランドといった国では非常に件数が低くなっていますが、キリスト教などが離婚を認めてこなかったという経緯が影響しています。
離婚しやすくなった社会に何が起きたのか
先ほどお伝えした通り、ヨーロッパでは宗教上の理由などから、離婚に対するハードルが極めて高い地域もありましたが、1970年代に離婚法改革がされてからは離婚の法的用件がどんどん緩められていきました。
具体的には、これまで離婚のために「相手に非があること」を証明しなければいけませんでしたが、別居期間など結婚生活が実質的に破綻していれば離婚は認められるようになりました。同様のことはアメリカでも起こるようになり、欧米ではより簡単に離婚しやすくなりました。

 

日本は、両者の合意がある「協議離婚」の場合は届出だけで済み、裁判所を介した手続きは不要という簡単な側面があるなど、制度の違いから一概に諸外国と比較することはできないかもしれませんが、アメリカやヨーロッパでこの離婚法改革によって何が起きたのかをデータでご紹介しましょう。
まず、変化の一つ目としては、DV(家庭内暴力)が減ったことがわかりました。
アメリカの研究では、ある年に夫が妻に暴力をふるった割合が3.4%から2.3%と1.1ポイント減りました。また、逆に妻が夫に暴力を振るった割合も4.6%から1.7%へと、2.9ポイント減少しました。スペインでは法的に結婚している夫から妻への暴力が30%も減少したという研究結果が明らかになりました。


やはり相手が逃げないとわかっているから、強気に出ることができ、暴力をふるいやすくなります。
アメリカの場合で言えば、暴力をふるわれ追い込まれたとき、身を守るために銃を使用してしまうかもしれません。そういった極端な葛藤を避けることができるようになったのではないかと思います。
また、このアメリカの研究では、相手の暴力から逃れるためのひとつの手段「自殺」が大幅に減少したという結果がでました。離婚法改革後の20年間で10%以上も自殺率が下がったのです。


さらに、こうした暴力や自殺の抑止だけではなく、社会進出でもプラスの要素をもたらしました。それは、女性の就業が増えたということです。
「離婚できる世の中になったところで、自分ひとりで稼げないんだったら食べていけないし、仕方がない」と思っていた女性が、離婚を諦めないために働きに出た。その結果、「食べていくために我慢して相手の言うこと聞く必要なんてないんだ」という意識は、離婚のハードルを下げることにつながっていきました。


「親権は母親」昔は当たり前ではなかった
では、離婚後の家族の形についての変化もデータで見ていきましょう。
日本で離婚する際、合意に至らず裁判になるケースで多いのが「子どもの親権をどちらが持つか」ということだと思います。
離婚が成立した場合、現状では母親が親権を持つケースが約9割近くに上っています。これは、「母性優先の原則」と呼ばれ、子どもの発達には母親の存在が不可欠であるとする考え方です。

 

しかし、実はこの制度は決して日本古来の考え方ではなく、過去には父親が親権を持つ

厚生労働省が発表しているデータでは、1950年から約10年間は、父親が親権を持つ割合が母親よりも多かったのです。そのあと60年を過ぎたあたりから裁判所が母性を尊重するようになり、60年代半ばにその割合は逆転。女性が親権を持つ割合がどんどん増えていきました。


なぜ裁判所にそのような判断の変化が起きたのかということは調べてもはっきりとはわからなかったのですが、母親が有利という傾向は、戦後の数十年間で徐々に一般的なものとなっていったといえるでしょう。
近年では「イクメン」として父親の育児参加が進んだこともあり、父親が親権を希望するケースが増えてきています。父母の両方が親権を持つ「共同親権」の議論も進んでおり、時代の変化によって、またこの割合も変わっていくかもしれません。

 

「家族」をデータでみることの意義
アメリカなどでは離婚の研究や調査がかなり行われているのですが、日本は離婚をテーマにした研究の数自体が少ないという現状があります。そのため、まだ多くのことがわかっていない状態です。
これは日本における社会科学の研究全般で一般的に言われていることなのですが、政府が保有している行政データ、ないしは業務データに研究者がリーチできる範囲が限られているということが背景のひとつにあります。


具体的には、統計調査として行われたものについてはアクセス可能なのですが、それ以外に保有している情報にアクセスできていません。代表的なものは税務データです。これを分析できれば、日本の不平等度などはかなり正確に測れるはずです。
もう少しオープンデータ化が進むと日本でも研究が進むかもしれません。
また、離婚に限らず「家族」を語ろうとすると、非常に身近な話題なので、多くの人が自分の経験や周りの環境に基づいたその方なりの意見があると思います。「どの意見を聞いても正しそうに聞こえる」、ということはこの話題については、ほぼ全部に当てはまると思います。


もちろん「どちらが正しいの?」という答えには人それぞれの回答があると思うので決着はつくものではありません。しかし、どちらが過去のデータと整合的なのかというのは、共有の知識として知っておいて良いと思っています。
離婚に限らず、子育てについても同様です。思った以上に子どもは勝手に育つ部分もあり、「データなんて見なくても知っている」と思うものが、意外にも自分が思っていた事実と違うということはあります。
自分の経験則で語りがちな身近なことほど、「データで確認するまでは何が正しいのかわからない」という姿勢を身につけていくことが大切なのではないでしょうか。

 

 

月1万円の予算で外注できる家事

仕事に家事に育児に介護……と、現代の働く女性たちは忙しすぎます。プレジデントウーマンでは、働く女性の仕事と生活を“ラクにする”をテーマに、業務や家事の一部を外注するシェアサービスについて学ぶイベントを開催しました。内閣官房シェアリングエコノミー伝道師の蓑口恵美さんをはじめ、人気シェアリングサイト「ココナラ」と「タスカジ」の広報担当者とユーザーも登壇。「シェアエコ上級者」が教える驚きのアウトソース術とは?

 

■そもそもシェアリングエコノミーとは?
知っているようで知らないシェアリングエコノミー。まずはシェアリングエコノミーとは何かということから、蓑口さんのレクチャーはスタート。
「シェアリングエコノミーとは、スキルや場所を提供するホストと、そのサービスを受けるゲスト、つまり個人対個人が、インターネット上のプラットフォームで売買することを言います。スマホがあって、インターネットにつながれば、個人でも経済活動ができるようになります」


現在、シェアリングエコノミー協会に所属している企業は約300社。大きくは次の5つに分類されます。
(1)空間のシェア
ホームシェア、駐車場・会議室などを貸す。Airbnb(エアビーアンドビー)が代表的。
(2)物のシェア
メルカリに代表されるもの。ブランドバッグや服などをフリマやレンタルで貸す。
(3)移動のシェア
車やバイク、自転車などを貸す。自分で買わなくても必要なときに使えるサービス。
(4)お金のシェア
銀行から借りなくても、多くの人から小さなお金を借りて、事業が始められるしくみ。
(5)スキルのシェア
各人がスキルを多面的に提供。労働人口が減る中、最も期待されているサービス。
「国としても2020年の東京オリンピック開催に向けて、こういったシェアリングエコノミーを国家戦略の一つの価値と位置づけ、いろいろな省庁が後押ししています」


■月1万円の予算でどれだけラクできるか
「日本の働き方を変えたい」と3年前に二つの会社で正社員として働くダブル正社員を経験した蓑口さん。当然ながら時間的余裕はなく、常に顔には吹き出物が……。「時間がほしい」という気持ちが心の底からわき上がったときに、シェアサービスの利用に踏み切りました。そんな蓑口さんが最初に決めたことは、予算だったとか。

10月23日に開催した「働く女性の仕事と生活をラクにするシェアリングの極意」は、50人以上の方が参加。大盛況でした。

「予算は月に1万円まで。これなら1、2回の飲み代でまかなえるかなと。月1万円でいろいろな困りごとを誰かにお願いしようとノートに書き出しました」
「料理めんどい」「名義変更どうしよう」「結婚式の準備どうしよう」……書き出した困りごとに対処できるシェアサービスを探し、実際にアクションを起こした蓑口さん。そのうち家事代行や書類作成代行、名義変更の事前リサーチについては大きな成果があったと言います。


「名義変更に関しては、結婚によってマイナンバーを変える、運転免許証を変える、パスポートを変える、それにひもづけてクレジットカード、銀行の口座と、自分の契約しているあらゆるサービスの住所と名義を変えなければいけないですよね。私自身、個人事業主登録をしていたこともあり、より複雑でどの順番でどこに行けばいいのかわからなかったんです」


確かに、名義変更は面倒くさい手続きの一つ。蓑口さんはこの手続きのどの部分をどうアウトソースしたのでしょうか。
「東京都のこの区に住んでいて、ここに住民票があって……という情報をお出しして、『結婚して名義変更したいのだけど、一日半の有休で全部変えられる方法をリストアップして、タスク表にして出してください』とお願いしたんです。そうするとマイナンバーから変えなさい、次は運転免許証です、運転免許証はこの日にここに行きなさい、持って行くものはこれだよと、同じ区に住んでいた方がリサーチしてタスク表を作ってくれたんです。費用は約3000円でした。そのタスク通りに行動すると、本当に1日半で終わってしまった。自分でやっていたら2カ月くらいかかっていたかもしれません」

 

一方、結婚式の準備依頼は失敗だったと言います。
「結婚式は人生で一回しかないので、どういうことをお願いすればいいのか、私自身がわかっていませんでした。そういう1回きりのもので、自分もゴールのわからないものはシェアでやらないほうがいい。伝えるのに時間がかかるだけで何も成果が得られませんでした。そういう意味でも予算を決めておいてよかったですね」


■「女性ラクしなさい条例」ができたら
蓑口さんは最後に会場にむかって質問を投げかけました。
「月に1万円、必ずシェアサービスを何かお願いすることになったら何をお願いするでしょうか。日本で『女性ラクしなさい条例』ができて、明日から使わないといけないとしたら、何をしますか?」
会場では活発なディスカッションがあり、掃除洗濯から小鳥の世話をお願いしたいという意見まで多くのアイデアがでました。


■「ココナラ」で日々の業務をアウトソースしてみる
蓑口さんのレクチャーのあとは、人気シェアサービスサイト「ココナラ」と「タスカジ」の広報担当者とユーザーが登場。参加者のみなさんから質問も飛び出し、会場は大いにわきました。まずは「ココナラ」広報の古川芙美さんからココナラのサービスについて説明がありました。


「ココナラは知識、スキル、経験といった、それぞれの“得意”を気軽に売り買いできるスキルのフリーマーケットです。まずは出品者がサービスを出品して、オンライン上でそれを買いたい人が買うという、いわゆるECサイト。やりとりは1対1で非公開、直接会わずにオンラインで完結するのが特徴です。働く女性が日々の業務の効率化を目的に買うなら、エクセルの作成やライティングなど。独立・起業したいときは、事業計画書や契約書の作成依頼はもちろん、自分専用の税理士さんや社会保険労務士さんも探せます」

 

■自分のスキルを活かして副業も可能
一方、売るほうについては、実際にココナラで“翻訳”というスキルを売っている宮下りかさんが、登録のきっかけから話してくれました。

 

「本業は海外のタレントやコンテンツを日本に紹介するエージェント業です。私はバイリンガルでありながら、翻訳や通訳への苦手意識が強くて。でもそれを少しずつ実践する中で克服できれば、と思ったのが登録のきっかけです。ですからプロフィールには、私はプロではありません、翻訳会社に頼みにくい相談をお受けできます、と書いています。値段も今は日英翻訳が1000円ですが、最初は500円から始めました」


結果的に「この響きはネイティブが聞いて自然でしょうか」「英語の日記を添削してください」といった依頼も届くようになり、宮下さんだからこそできる英語のサービスを提供することになったそう。「自信がつき、苦手意識が消えるのを実感しています」と宮下さん。現在は1週間に2時間程度で毎月数万円の収入を得ているそうです。


■自分にぴったりの家事代行を見つけるには?
次に登場したのは、家事代行を担うタスカジ広報マネージャーの門出万里子さんと実際にハウスキーパー(=タスカジさん)として働くakiさん。まずはタスカジの事業内容を門出さんから。

 

「タスカジは仕事をしたい個人と家事を頼みたい個人をつなぐプラットフォームです。他の家事代行サービスと大きく違う点は、自分に合いそうな人を自分で選べる点ですね。利用料は1時間1500円からと業界最安値水準。業務内容が掃除、整理収納、洗濯、買い物、料理、作り置き、ペットケア、チャイルドケアと幅広いのも特長です」
タスカジさんの得意分野は、人それぞれ。料理だけの人もいれば、料理と洗濯、あるいは家事全般をこなせる人もいる。akiさんの得意ジャンルは“料理”と“整理収納”だ。
「料理はもともと得意だったので、始めてからご好評いただいていたのですが、キッチンの使いにくさが際立つお宅がけっこうあって……。キッチンや冷蔵庫をちょっと使いやすくすると作業効率がぐんとアップします。そこから整理収納の仕事にもつながりました」

懇親会でも、家事シェア依頼のコツなど、直接聞くことができる機会が。

いまは週に2~3回働いているというakiさん。akiさんなりに工夫していることといえば、プラスαのサービス。


「たとえばリクエストが子ども向けのものだとしても、冷蔵庫にアルコールがあれば、ちょっとしたおつまみを作っておくと喜ばれますね」
ただし、マッチングサービスに相性はつきもの。大雑把なタイプにとっては、几帳面すぎるタスカジさんは合わないこともある。
「スポットなどで1回試していただきながら、自分に合うタスカジさんを見つけていただけたら。もちろん1回きりになってしまっても全く問題ありません」(門出さん)


■シェアリングでの出会いが人生を豊かにする
「シェアサービスの先にこういった方たちとの出会いがあれば、みなさんの人生はきっと豊かにラクになり、やりたいことに時間を使えると信じています」と最後に締めくくった蓑口さん。


今回のイベントに参加した方からは、こんな声が……。
「書類代行やペットケアなどニッチなサービスが、こんなにたくさんあると思いませんでした。これなら自分に合うサービスがあるかもしれない。ぜひ使ってみたいです」(40代女性・会社員)
「今日の話を聞いて、自分も得意分野を活かして副業できそうだなと思いました。ハードルの低いところから始められるので、いつかやってみたいですね」(50代女性・団体職員)
「今の副業の仕事を見直す、よいきっかけになりました。いまは英語の家庭教師をしていますが、オンラインを使えばもっと効率よくできるかもしれない」(40代男性・自営業)
参加者の方それぞれが、シェアリングについて新しい情報を持ち帰ったイベント。今後、シェアリングの人気は、どんどん広がりそうです。


フリーライター 池田 純子 写真=iStock.com)