【ワシントン＝大内清】東京五輪の開会式について米公共ラジオ（ＮＰＲ）は２３日、「祝賀と荘厳さのデリケートな組み合わせ」で執り行われた、と論評した。
新型コロナウイルス禍による死者を悼む黙禱がささげられたほか、パフォーマンスでは「コロナ禍での孤独なトレーニングを強いられたアスリートたちが表現された」などと解説。
「延期された五輪の正式なスタートにあたって、（式典を）それにふさわしいものにするという難しさ」があったとして、祝賀ムードとのバランスに苦慮した運営側の取り組みにも言及した。
ＣＮＮテレビは、無観客の中で行われた開会式を「シュールな幕開け」と形容。
米紙ワシントン・ポストは、会場の国立競技場近くでは漏れ聞こえてくる音楽に耳を傾けたり、花火を楽しもうとしたりする人たちが多くいた半面、五輪開催に反対するデモ参加者たちの罵声も響いたなどと伝え、五輪をめぐる日本社会の複雑な反応ぶりを報じた。
残念ながら最悪のシナリオを辿っている。日本の新型コロナウイルス対策と東京オリンピックを巡る政府の対応である。
東京五輪・パラリンピックを前にした新国立競技場 - 写真＝USA TODAY Sports／ロイター／アフロ
7月12日に4回目の緊急事態宣言が東京都に出されて以降も、新規感染確認者数の増加は止まらない。オリンピックの開会式まで1週間を切った7月17日の東京の感染者は1410人となり、年明けの第3波以来の規模となった。
減少に転じる気配はなく、7月23日の開会式は最悪の感染状況の中で行われることになる。
いったい6月20日の緊急事態宣言解除は何だったのだろうか。
あの時点では多くの人たちが再び感染拡大が起きることを懸念、まん延防止等重点措置に「緩める」ことに違和感を抱いていた。それでも政府は解除を決め、専門家もそれを追認した。明らかにその結果が開会式を前にした感染拡大である。政府の政策の失敗の結果だと言っていいだろう。あるいは「人災」と言えるかもしれない。
なぜあの時点で解除に踏み切ったか。病床に余裕があるということを理由にしていたが、感染が終息に向かっているというエビデンス（証拠）はなく、再拡大が懸念された。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は1000人超えを「残念ながら想定内」だと発言しているが、想定内だったのならば、なぜ解除を認めたのか専門家としての姿勢が問われる。
多くの国民が、6月20日の解除は、オリンピックを開催するためだったと感じている。6月20日の段階になっても多くの国民が「オリンピックはできるのか」と疑問を感じ、世論調査でも「中止すべき」という声が多数を占めていた。これに対して政府は緊急事態宣言を解除し、定員の50％か5000人の少ない方という観客上限を設けてスポーツやイベントなどを認めることで、オリンピック開催に道を開いた。
その段階で菅首相は「無観客」も考えると明言していたので、この解除によって最悪でも無観客開催ができる状態に政府がもって行ったわけだ。つまり、6月20日に解除しなければ、国民の間から「中止」の声が強まっていた可能性があったのを、「解除」によって封じ込めたとみていいだろう。
その段階で菅義偉首相は「賭け」に出ていた。ワクチン接種が進めば、感染者が減り、開会式までに状況が一変するのではないか。まさに「ゲーム・チェンジャー」としてワクチンに賭けたわけだ。自衛隊による大規模接種会場の設置や、企業による職域接種の開始で、ワクチン接種は一気に進むかに見えた。内閣支持率もやや持ち直す気配が見えていた。
ところが再びワクチン供給が滞り、自治体では予約を取り消す動きが拡大。再び怨嗟の声に満ちた。ワクチン接種をした高齢者の感染者数が大きく減少、ワクチンへの「賭け」が正しかったことが証明されつつあったタイミングでのつまずきだった。
また、インド由来の変異型ウイルス（デルタ株）が予想以上に拡大したことも菅首相が賭けに「負ける」要因になった。変異株によって若年層での感染が爆発的に増加、重症化する事例も出始めた。
感染力も重症化度も従来株以上という当初の見立てが証明されつつある。変異型の流行は、菅首相にとっては不運のようにも見えるが、実際はこれも政策の失敗に起因していた。「水際対策」の失敗である。
「文藝春秋」8月号で、政府分科会のメンバーである小林慶一郎慶應義塾大学教授が水際対策の「失敗」を暴露している。インド株を日本に持ち込ませないために水際対策を強化するよう分科会で主張。「インド等からの入国者の停留（検疫法が定める宿泊施設での待機）を豪州、NZと同じように十四日間にすべきだと言った」のだという。これに対して厚労省は「三日間の停留のあとは、十一日間の自宅待機となっていて、合計十四日間は待機しているから大丈夫だ」と答えていたという。国内でインド株感染者が次々に確認されるに及んで、5月28日から10日間の停留に延長されたが、遅きに失したことで、感染爆発へとつながった。小林教授は「インド株の水際対策は失敗に終わりました」と結論づけている。
小林教授は2020年夏の段階で、徹底的にPCR検査を実施することを政府に求める提言書を有識者と共にまとめた。検査の徹底でウイルス感染者を炙り出すことでウイルスを抹殺する戦略を求めたわけだが、結局、目立って検査数は増えなかった。結果、感染経路がほとんど解明できずにきた。感染経路や感染理由が明確に分からなければ具体的な対策のしようもない。
飲食店が槍玉に挙げられ、アルコールが悪玉として排除されているが、多くの飲食店経営者などが酒を原因とする「エビデンス」が不十分だと感じている。
人々が納得できる「エビデンス」を政府が明確に示さないから、繁華街の飲食店で要請を無視して酒を提供す店が続出、若者を中心に店は満員盛況といった有様になっている。
そんな最中、西村康稔経済再生担当相が、要請に従わない飲食店に、取引先金融機関から改めて要請させることや、取引先酒販店に取引を停止するよう求めることを公表。そうした政府の「高圧的なやり方」に反発が広がった。
西村氏は方針撤回に追い込まれたが、これも多くの国民が政府をもはや信用しなくなっていることの現れだった。
菅首相は、まさしく壊れたテープレコーダーばりに「安全安心な大会を実現する」と繰り返して来た。ところが、その「安全安心」も大きく揺らいでいる。
選手団などからPCR検査で陽性になる人が続出。7月17日には15人、18日には10人が確認された。東京晴海の選手村の中でも感染者が確認されている。
菅首相が国会答弁で繰り返した「国民と大会参加者の導線は完全に分ける」という施策も、「いい加減」であることが次々と判明している。
到着ロビーでの動線が一般客と分離されておらず、トイレも同じだったことが野党の追及で明らかになった。
また、ホテルに宿泊している経過観察中の記者などが15分以内ならコンビニに買い物に行けることになっていたことも分かった。ルールを破って外出している人も多く出ているという話も流れている。
国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長も小池百合子都知事に会った際に、「日本の皆さんのリスクはゼロ」と発言。参加者から感染者が出ている中での「根拠なき発言」にネット上では大炎上する事態になっている。
「菅首相は選挙しか興味がない」と自民党のベテラン政治家は言う。「会って飯を食っても選挙の話しかしない」と言うのだ。
菅首相は、緊急事態宣言を出すかどうか、オリンピックをやるかどうか、無観客にするかどうか、もすべて「選挙に有利に働くかどうか」で決めてきたのかもしれない。菅首相からすれば、ワクチン接種を進めて「ゲーム・チャンジャー」にして、オリンピックを実施し、成功裏に終わらせれば、内閣支持率は一気に回復すると期待したのだろう。だが、残念ながら菅首相の思うようには進んでいない。
時事通信が7月16日に発表した世論調査（調査期間7月9日から12日まで）によると、菅内閣の支持率は29.3％と発足以来最低を記録、「危険水域」とされる20％台に沈んだ。
不支持率も49.8％に急上昇した。
これに続いて、ANNが7月19日に実施した世論調査でも内閣支持率が29.6％に留まった。
ワクチン接種の進み具合について66％が「うまくいっていない」と答えており、菅首相の賭けが外れていることを示している。
「競技が始まれば、日本選手の活躍に熱狂して、やって良かったというムードに変わるんじゃないか」と幹部官僚は言う。だが、短い祭典が終われば、そのツケをどう処理するか、という問題に直面する。
無観客となったことで、観光収入など経済効果はほとんど見込めない。国立競技場の建設や道路工事などにすでに3兆円以上が使われたが、チケット収入もなく、赤字が残ることになりそう。
赤字は組織委員会が負担できなければ東京都が被ることになっており、結局は都民に税金の形でツケが回る。各国の首脳などの来日キャンセルが続いており、いわゆる五輪外交のメリットもない。
新型コロナ対策の経済政策もあり、国の借金は1200兆円を超えている。国民の大きな犠牲を横目に、オリンピックがいよいよ始まる。
----------
磯山 友幸（いそやま・ともゆき）
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』（日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）などがある。
午後8時を過ぎて営業をする飲食店（イメージ、時事通信フォト）
7月12日に決勝を終え、PK戦でイタリアが優勝したサッカーEuro2020の試合会場では、マスクをしていない観客たちが、大声で試合に一喜一憂して楽しんでいたワクチン摂取率が高いために実現となったことを知り、ワクチンさえ打てれば辛抱だらけの生活から脱出できると思った日本の人も多いはず。
ライターの森鷹久氏が、1回目のワクチン接種を終えて、やりたいことをやり始めた人たちについてレポートする。
＊ ＊ ＊
渋谷や新宿、そして池袋など、緊急事態宣言下の繁華街で酒を飲み、大騒ぎする若者の姿をマスコミが連日報じている。だが、現実には若者以外の「酒飲み」も、続々居酒屋など酒の飲める飲食店に復帰している。
「一年以上、外で飲むことはありませんでした。
でも、緊急事態宣言もこれで四度目ですよ？ 慣れもあるだろうし、何より『もう打ってる』という安心感が、私をここに来させたんですよ」
仕事終わりの生ビールを片手に、赤ら顔で筆者に力説したのは、都内の大手ゼネコン社員・富田雄一さん（仮名・30代）。
富田さんは6月、会社の職域接種で1回目のワクチン摂取を終え、7月の下旬には2回目の摂取も控えている。そして、富田さん自身も、2回の接種を終えないとワクチンの効果が薄い、ということを当然知っている。
にもかかわらず「もう打ってる」と安心してしまうのは、1回は接種したことが過信、コロナ対策はできているという思い込みになっているのかもしれないと漏らす。
「実際1回は打ってるから……という自信というか。外で酒を飲みたいという欲求を満たすための方便かもしれませんが、2回目を打っても本当は、即、外で飲めるというわけでもないし。それなら、もう今飲んじゃうか、みたいな」（富田さん）
富田さんだけではない。自分と同じように1回目の接種を終えた同僚に加え、居酒屋で知り合った職域接種で1回目の接種を終えたという飲み仲間も、やはり夜の街を飲み歩いているといい、富田さんは「自重したり、考え直す機会もほとんどなくなった」と呟く。
「1回打ったからもう安心だ、ということではないのは分かっていますが、打ってない人と比べたら、そりゃ全然違うんじゃないですか？」
都内の繁華街で居酒屋を営む佐伯卓郎さん（仮名・50代）は、妻が働く大手企業の職域接種で家族にもワクチン接種を受けられるチャンスがあり、1回目の接種を終えている。一歩進めたとホッとしていたのもつかの間、四度目の緊急事態宣言が決まった。
またお客さんに窮屈な思いをさせるのかと思っていたところ、店を訪れていたワクチン接種済みの馴染み客から「ワクチン打ってる人にはお酒を出して」と言われた。それをきっかけに、ワクチンを1回でも打っている客限定で、緊急事態宣言下でも酒の提供を行っている。
「政府が金融機関に、酒を出している店とは取引をするな、なんて言っていたでしょう？ あれで開き直りました。すぐに撤回して、今度は、ワクチン打ってる人には酒を出すことも検討して、と言い出した。
店も業界も客も国民もみんな我慢の限界なんです。繁華街では、なし崩し的に酒を提供する店が拡大していますが、うちはワクチンを接種しているかどうか、これで判断します」（富田さん）
西村康稔経済再生担当相は7月8日夜の記者会見で、緊急事態宣言発令を受け、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。のちに撤回（時事通信フォト）
海外のスポーツ興行の映像を見ると、会場に多くの人がいて、ほとんどの客がマスクをしていないことに驚く日本人は多いだろう。
野球観戦に来た客に無料でワクチン接種を行うなどの取り組みが進んでいるためか、ワクチンを接種した人から順に、元の生活に戻っているようにさえ見える。
もちろん、こうした国々の感染者数や重症者数、死者数は、日本と比べるとかなり多いという現実がある。
しかし「人々がマスクなしで元通りに見える生活をしている」という見せかけの事実が、一部の日本人にも影響を与えていると話すのは、都内の大手テレビ局社会部記者。
「一時は、望む人なら誰でも打てます、と言わんばかりの勢いでワクチン接種が進んでいましたが、ここに来て在庫不足が露呈しまさかの失速。
あのまま進んでいれば、日本でもワクチン接種の有無によって行動制限が解かれる、という議論になったかもしれません。
その見込みが当面立たなくなったから、一回でも接種した人たちが街に溢れ出している。飲んでいる客に取材をすると、海外でもそうなのだから自分たちだっていいだろう、と仰る。
これを緩みだと断罪することは簡単ですが、我慢の限界、ワクチン接種の鈍化、まだはっきりとしていないワクチンの効果など、多すぎる情報に翻弄されているようにも見える。
この辺りを解決しないと、どうにもならない」（大手テレビ局社会部記者）
新型コロナウイルスをめぐる政府の動きは、万事が後手後手だ。当初、提示されていたアフターコロナへのロードマップなど、今はその存在すら覚えている人は少ないだろう。
決定と通知があまりに傲慢で杜撰なことを棚に上げて、国民がいうことを聞かないと政府は嘆き、後出しで渋々、国民の行動について容認の姿勢を見せている。
改めて見直さなくとも、国民と政府の信頼関係は地に落ち、機能不全状態に陥っていることは子供でもわかるはずだ。
ワクチン接種が進む諸外国では、3回目の接種をスタートさせ、アフターコロナの日常を手に入れかけている事例もある。
同じ地球の上で起きていることだが、我々にとっては文字通り「どこか遠い国の出来事」としかいいようがない。
当記事は「AERA dot.」からの転載記事です。
AERA dot.は『AERA』『週刊朝日』に掲載された話題を、分かりやすくまとめた記事をメインコンテンツにしています。
「2回」の接種ではもはや太刀打ちできないのだろうか――。
ワクチンを3回以上接種する行為は“ブースター”と呼ばれ、今、その必要性について世界で盛んに議論されている。
イギリスやイスラエルでは抗体レベル向上への期待から、3回目の接種に向けて準備を進めている段階だ。
一方、2回目の接種すら浸透していない日本で、いち早くブーストをかけてしまった高齢者がいる。7月に入ってからというもの、80代の男性がワクチンを4回接種する事態が2件発覚しているのだ。
北海道・弟子屈町では8日、同町に住む80代の男性が、ファイザー製の新型コロナワクチンを計4回接種したと公表。
この男性は医療機関に出入りする業者で、4月と5月に医療従事者の枠で2回の先行接種を受けた。その後、破棄を求められていた町の接種券を使い、一般高齢者として2回、接種した。「たくさん打てば免疫が高まると思った」と話しているという。
男性は町の接種の際、予診票に「未接種」と記入していた。不正による倫理面での問題は当然ある。
だが、4回接種したことによる、その後の健康状態も気になるところだ。
弟子屈町の担当者は男性の予後について、「今のところ本人に変化はなく、熱もない」と話す。6日の発覚以降、電話や自宅訪問などで健康状態の聞き取りをしてきたが、12日時点でこれといった副反応はないという。
新型コロナのワクチン4回接種は日本においては前例がなく、男性にとっても未知の領域のはずだ。なのになぜ、4回接種というブースターに踏み切ったのか。同町の担当者は聞き取りの様子についてこう話す。
「男性は病院に出入りしている業者で、『感染して院内にウイルスを持ち込んだら、何を言われるか分からない』といったことを話していました。『インド株などいろんな変異株が出ているから、2回より4回打った方が免疫ができて、より効果があるんじゃないか』とも。
こちらとしては、4回接種は想定外でした」
80代の4回接種は、大阪・岬町でも発覚。こちらは故意ではなく、2回で接種完了とは知らなかったという。
岬町の担当者によれば、男性には以前から認知機能の低下がみられていたといい、3回以降は「接種券をなくした」として町から再発行を受けて接種。町は接種券を再発行する際、接種記録を把握していなかった。
心配なことに、3回目の接種があったのは、2回目の接種をした6月16日からわずか2日後。
結局、その後も気づかないまま今月9日に4回目を済ませたというが、体調は大丈夫なのだろうか。
岬町の担当者に予後を問い合わせたところ、「定期的に家族に電話連絡をしているが、14日時点で健康状態に変化はない」とのことだった。
大事に至らずに済んだのは不幸中の幸いだが、ワクチン接種で遅れをとる日本が、管理不足ゆえに世界でもあまり例がない“4回接種者”を生んでしまったというのは、混乱ぶりを物語るようで残念な話だ。
現に日本における2回の接種完了者は、7月14日時点でわずか19.7％（首相官邸HPより）。菅義偉首相は10～11月までに希望者全員の接種を完了させると表明しているが、各地で供給ストップの状況が続き、自治体からは不満の声が噴出。16日には、東京23区の区長らが河野太郎行政改革担当相に「年内の2回接種は終わらない」として苦言を呈した。
日本が遅れをとる一方、ワクチン接種で先行するイギリスやイスラエルでは、すでに3回目接種の方針を打ち出し、8～9月の接種開始に向けて準備を進めている。これらの国を皮切りに、今後は3回以上打つブースター接種の流れが世界的に加速していく可能性も考えられる。
こうした動きについて、ワクチンの専門家である中山哲夫・北里大学特任教授（臨床ウイルス学）は「優先度」の観点から懐疑的な見方を示す。
「ワクチン接種の進んだイスラエルではコロナが再流行しているといわれていますが、感染者はワクチンを打っていない層が依然として多いです。
イギリスやアメリカでも同様、接種率の低い20代の若者たちを中心に感染が広まっています。未接種者の感染が多数である以上、ブースターに注力するよりも、2回の接種率を上げていくことを優先するべきです」
デルタ株が猛威を振るう現状が示すように、ウイルスは急速に感染力を増している。2回の接種で本当に大丈夫なのだろうか。
「アメリカにおいて約1億5千700万人いるワクチン接種者の中で、再感染した人は約5700人。100万人あたり、33人程度です。ごく軽微なものや無症状者を合わせるともう少しいるとは思いますが、（100万人あたり）1000人には至らないはずです。
ワクチン接種済みで感染した人の数は、実はそれほど多くないのです。2回接種の時点で十分にワクチンの効果は出ていて、効いていると言えます」（中山医師）
ブースターをめぐっては、アメリカの製薬大手ファイザーが新たな動きを見せている。同社は8日、2回目の接種から半年後に3回目の接種を受けることで、抗体レベルが従来の5～10倍に上がるという見解を発表。来月には、規制当局に3回目の追加接種の緊急使用許可を申請する見通しだ。こ
れに対して米食品医薬品局（FDA）と米疾病対策センター（CDC）は共同声明で「現時点ではブースターは必要ない」との見方を示した。
「ワクチンをめぐって意見が分かれるのは当然だとは思います。
CDCの中でも、ブースターが不要だと唱える人もいれば、必要だと考える人もいるでしょう。
私自身の考えとしては、『備えは必要だが、今すぐには必要ない』という見方を持っています。2回の時点で持っている免疫で、ほとんどの重症化は抑えられると思います」（同）
ただ、今後の状況によってはブースターが必要になる場合もあるという。
「新たな変異株が次々と出てくるようであれば、ブースターが必要になることも考えられます。変異株の発生に備えてブースターを打つための用意は必要だと思いますし、今後のワクチン開発では、その時々の流行株に対応させていく必要があります。
また、2回のワクチン接種で1年程度は抗体が持つと思いますが、2～3年が経つと免疫が落ちてくる可能性もあるので、その場合は3回目を打つ必要が出てくると思います」
「特に高齢の方々は、比較的早く抗体レベルが下がってしまうのではといわれています。まずはどれぐらいの割合の人がどの程度下がっていくのか、把握していく必要がありますね。そうしたデータがなければ、ブースターの有効性を強く主張することはできません」（同）
さらに中山医師はワクチンの供給について、自国だけでなく地球規模での視点を持ち合わせるべきだと話す。
「まずはブースターではなく、発展途上国などワクチンが十分に行き渡っていない国に供給しようという意識を向けてほしい。自国のことを考えると同時に、世界全体のことを考えなければ収束には向かわない。
世界全体の足並みがそろわないと、流行は終わらないと思います」
先行国での議題が3回目接種のフェーズに移行している中、日本では接種を希望しながら、1回目の接種すら叶っていない人も数多い。
ブースターが本格的な議論になるのは一体いつになるのだろうか。足踏みはしばらく続きそうだ。
（取材・文＝AERA dot.編集部・飯塚大和）
あらら まあ連休前ならこのくらいちゅん 日経ヾ(・⊝・*)
NYは549ドル高 三分の二戻しちゅん
NY先物 37ドル安 朝は高いちゅん
為替 109.9円 0.4円の円安
原油 66.7ドル 0.7ドル高
灼熱の毎日が続きそうで憂鬱ちゅん(;ﾟ;⊝;ﾟ;)
市場は適度に冷え込んでるちゅん
きょうくらいは熱い展開を・・
4連休前では無理ちゅんね～～(一⊝一；)
27751円 360円高で寄りついて
80円↓ 200円きゅい～～～ん⊂(。・⊝・)コ～～～～～～ю
160円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
60円↑ 250円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
40円↑で前場終了 けっこう下げるちゅんね
後場 40円GU 60円↓ 70円↑ 130円どす～～～ん(⊃｡⊝｡)⊃ﾋﾟｸﾋﾟｸ
NY先物が45ドル下げたちゅんよ(;ﾟ;⊝;ﾟ;)
110円きゅい～～～ん⊂(。・⊝・)コ～～～～～～ю
40円↓ 30円↑ でおしまい～～
9064ﾔﾏﾄ運輸をぽちっとな きょうはこれだけ～～
きょう動いた株は
4185ＪＳＲ 3.1％ 6471日本精工 3.5％ 7269スズキ 3.8％
これだけちゅん(⦿⊝⦿)!
きょう動いた優待株は
3079Ｄｖｘ 3％ 3148ｸﾘｴｲﾄSD 3.5％ 7593VTHD 3.4％
7607進和 3.3％ 9386ｺﾝｾﾌﾟﾄ 3.6％ 9663ナガワ 3.1％
4464ｿﾌﾄ99 -3.6％ 5933ｱﾙｲﾝｺ -5.5％
ＩＲで
2790ナフコ 40.3％減益の1Q
4733ＯＢＣ 26.4％増益の1Q
6594日本電産 89.5％増益の1Q 修正なしで月曜は安そうちゅんね～～
NY先物 111ドル安
為替 109.8円 0.1円の円高
原油 66.8ドル 0.1ドル高
また来週でちゅ～～～ん(・⊝・)ﾉ
大阪・門真を拠点に活動する医師・辻川覚志氏（つじかわ耳鼻咽喉科院長）が、自身の診療所を訪れるなどした地域の60歳以上の男女1067人に健康意識や生活満足度に関するアンケート調査を行なった。
その結果、60代から90代までのすべての年代において「独居」の人の生活満足度は、家族と「同居」する人のそれよりも高かった。
こうした結果が出たのはなぜか。調査を行なった辻川氏は「やはり、生活の自由度が高いという要因が大きいのではないか」と解説する。
「ひとりで」の生活の満足度をより上げるためには工夫も必要だと辻川氏は指摘する。
「ひとつは毎日、“新しいこと”に頭を使うことです。いくら複雑なことをやっていても、人間の脳はよくできているので、同じことを繰り返していると頭を使っていないのと同じになる。それが続くと認知症につながるので、毎日に変化がつけられるように心懸けたい。
また、前提として食事の準備など、自立して生活できる能力が重要になります」
女性の平均寿命のほうが長いこともあってか、少なからぬ男性が「夫婦で先に逝くのは自分」と考えがちだが、そうとは限らない。65歳以上のひとり暮らしの世帯は女性が約400万人に対して、男性も約192万人を数える（令和3年版『高齢社会白書』）。
辻川氏は「これだけ長生きになってきたのだから、男性も最後はひとりになる覚悟と準備をしておいたほうがいいでしょう」と強調する。
つまり、「夫婦で」暮らしている時から、「ひとりで」の生活を想定するのが望ましいということだ。実は、それが夫婦ふたりでの生活を充実させることにもつながる。前述の辻川氏の調査によれば、独居などに比べて2人世帯の生活満足度は低い。
「ひとり暮らしの自由度が高いのに対して、夫婦2人の世帯は様々な面で制約があることが原因でしょう。夫も妻も、それぞれが自立して、自由に振る舞えることが、生活満足度向上のために重要です。とりわけ、夫が妻への依存度を下げることが問題の解決につながることが多い」（辻川氏）
夫の定年退職などで、夫婦で一緒に過ごす時間が増えたことが家庭不和の原因になることは少なくない。
名古屋在住の60代男性Aさんは、長く東京での単身赴任生活を送っており、妻が暮らす名古屋に戻るのは月に2～3回という生活を続けていた。
「それが定年再雇用で嘱託になってからは、名古屋支社の勤務になり、さらにコロナ禍でほとんどがテレワークになって、家にいる時間がかなり増えました。
そういう生活になってから3か月ほどした頃に、家内がいきなり体調を崩したんです。私が細かい性格なもので、家事が行き届いていないことなどを注意していたら、それでメンタル面の不調に陥ってしまったとのことで、かなりショックでした。私も単身赴任生活では自由気ままにやってきましたが、それは家内も同じだったんですね……」（Aさん）
夫婦それぞれが自由だと感じられる生活を送れているかどうかは、生活の満足度に直結するというわけだ。
前出・辻川氏は、高齢世帯への調査の結果から「とりわけ男性が『食の自立』を心懸けることが大切です」と指摘する。
「60歳を過ぎて定年退職してからも、毎日三食、妻の手料理を食べたいといった考え方は捨てたほうがいい。もっと合理的になるべき。冷凍食品や総菜、コンビニ食を活用すればいいし、栄養バランスはビタミン剤の摂取などでも補えます」
そういった工夫をすることで、妻への依存度が下がり、夫婦での暮らしの満足度が上がっていくという考え方である。
「夫婦といえども、考えの違いはあって当然です。法律違反と迷惑行為以外は相手の考えを認めるくらいの気持ちを持ちたい。
もちろん、一緒に歳をとれば、どちらか一方の体調が悪くなるといった局面も訪れます。
自分の具合が悪い時だけ助けてほしいと求めていては、夫婦での生活はなかなかうまくいきません。
次は自分の具合が悪くなる番がやってくると考えて、相手をフォローしてあげるといった配慮が大切です」（辻川氏）
妻と過ごしている時から、自立を心懸けていけば、「夫婦で」の生活がよりよいものになるだけでなく、「ひとりで」となってからも惨めな思いをせずに済むわけだ。
「嫌な顔ひとつせずに、なんでも完璧に助けてくれる神様のようなお子さんがいるなら、親子で同居して助けてもらえばいいが、そんなケースはなかなかない。
それであれば、最後はひとりになる生活を前提に生きていくのがいいのではないか」（辻川氏）
※週刊ポスト2021年7月30日・8月6日号
秋篠宮家の眞子さまと婚約内定者である小室圭さんとの結婚問題が、暗礁に乗り上げてから、長い時間が経っている。
小室さんは今年4月8日、母・佳代さんと元婚約者との金銭トラブルに関する28枚に及ぶ文書を発表。
さらに、元婚約者に対して解決金を渡す用意があると表明したものの、一向に進展はないままだ。
結婚問題について取材している皇室ジャーナリストはこう話す。
「ご結婚には、この金銭トラブルの解決が最低条件です。しかしながら、ネット上では“破談”こそが正しい選択だという意見も多く、仮に問題が解決したとしても、すぐに国民から祝福されるとは言い難いのも事実です。その一方で、眞子さまご本人と小室さんは、結婚の意志が固く、簡単に破談ということになりにくい状況と言えます」（以下同）
「小室文書」発表の翌9日、秋篠宮家の最側近である皇嗣職大夫は、その内容について「眞子さまのご意向が大きかった」と明かしている。
「いわば眞子さまが小室家のブレーン的な存在となっていると言われています。
また、『週刊文春WOMAN』に掲載された佳代さんの告白記事の内容についても、“眞子さま主導”だったのではないかとも囁かれています。
騒動が起きてからも、眞子さまと小室家のつながりは継続していて、ともにご結婚に向かい動いていられるということでしょう。
眞子さまにも小室家にも“破談”という意志はなく、いかにしてこの苦境を乗り越えていくかということを考えていられるのだと思います」
5月に、米フォーダム大学ロースクールを卒業した小室さんは、7月下旬にニューヨーク州の司法試験を受ける。その後は、ニューヨークで就職する可能性が高いとも報じられている。
「小室さんの“キャリア”を考えるならば、もちろんこのまま眞子さまと結婚するというのがベストな道であることは言うまでもありません。
すでに就職先も決まっていると言われていますが、その就職先もまた“プリンセスの夫”としての小室さんに期待しているはず。
日本国民の声とは別に、小室さんの周りでは眞子さまとの結婚を待望する声が多いというわけです。
また、小室さんとしては、ずっとニューヨークにいるので、日本国内の空気感というものを実感していない可能性もあるでしょう。
それがまた、問題解決を先送りにしている要因になっていると言えるかもしれません」
眞子さまと小室さんの願いとは裏腹に、国内でのバッシングは高まるばかり。
この状況に宮内庁も穏やかではないだろう。
「宮内庁も、まさかここまで話がこじれるとは思ってもいなかったでしょうし、かといって眞子さまご本人に何かを働きかけることなどできませんし、すでに八方塞がりのような状態です。いまはとにかく、これ以上の大きなスキャンダルに発展しないことばかりを願っているでしょうね。
そして、“破談”という選択も、宮内庁としてはできれば避けたいシナリオだと言えます。国民から祝福されない結婚に進むのも難しいことですが、破談となれば眞子さまが“だまされた”というイメージが定着しかねない。
それは皇室にとって、大きな汚点になってしまいます。
なんとか打開策を見つけ出し、すべてを丸く収めて、ご結婚することこそが、最良のシナリオであると考えているはずです。そして、その打開策が見つからない状態が続いているのが、現状なのです」（皇室記者）
小室さんの進路の問題や、秋篠宮さまのご公務のスケジュールなども影響し、すでに年内結婚は消滅したと伝えられている。
「金銭問題解決も進展せず、小室さんの“様子見”が続いている以上、実際問題として、いまはまだ何も動けない状態。
東京五輪や新型コロナウイルスの問題もあり、社会情勢的に動きづらいのも事実です」（前出・皇室記者）
ご婚約もせずに、破談もしない──そんな状態がもう少し続きそうだ。
