総務省は2025年10月でふるさと納税サイトのポイント還元を終了することを発表。
2023年には「返礼品と経費の総額が寄附額の5割以下」のルールが厳格化され、ふるさと納税のお得感が少しずつ失われているように見える。
それでも、ウェブサイト「ふるさと納税ガイド」編集長の飛田啓介氏は、「12月はふるさと納税の絶好のチャンスです」と力説する。
「毎年12月は、多くのふるさと納税サイトが特別キャンペーンを展開します。
来秋のポイント還元終了を控えた今年12月は、“ポイントがもらえる最後の年末”であり、各サイトが特に力を入れる可能性が高いのです」
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、所得や家族構成で決まる寄附上限額から2000円を引いた額が住民税や所得税から控除され、返礼品として地域の特産品を受け取れる制度。
例えば給与所得300万円の夫婦世帯の寄附上限額は約1万8000円となり、2000円を引いた1万6000円が税控除の対象となる。
年末にふるさと納税で得するにはサイト選びが重要だと飛田氏は言う。
「楽天やヤフー!などのふるさと納税サイトは寄附額に応じて自社サイトで使えるポイントがもらえ、『ふるなび』や『さとふる』といったふるさと納税専門サイトは独自のポイントをAmazonギフト券やPayPayなどに交換できます。
自分が利用しやすいポイントのサイトを選ぶことが基本ですが、年末にかけては『ふるなび』『さとふる』などの専門サイトのほうがお得になりやすい。特に12月は、ポイント還元率アップといったキャンペーンを打ってくる可能性があります」
返礼品については、飛田氏が選んだお得な逸品のリストを掲載した。
「年末のかき入れ時は各自治体が返礼品を増量する傾向がありますが、返礼品にかけられるコストに上限が設けられるなか、『増量』といった謳い文句を使いにくくなった。
その代わりの見分け方として、調達コストや安いことを示唆する『訳あり』などの言葉が頭に付く返礼品はお得な可能性がある。
また、お米やビールなど来年以降も高騰が予測される品を今のうちに押さえることも家計防衛になります。『2025年先行予約』と謳う返礼品なら、値上げが予想される商品を実質自己負担2000円で入手できます」(飛田氏)
※週刊ポスト2024年11月29日号