「ふるさと納税」は、過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度だ。「納税」とは言うものの実際は「寄付」であり、本来は国や住民票を置く市区町村に納める税金を自分が選んだ自治体に寄付することで、税の控除や返礼品の進呈といった特典が受けられる。
まず、自分の「控除上限額」を確認したうえで、寄付する自治体と返礼品を選定する。各自治体の特産品が勢揃いする返礼品の数々から選ぶプロセスが、ふるさと納税の楽しみの一つとなる。
寄付する自治体と返礼品が決まったら、自治体のホームページやポータルサイトからクレジットカード決済で申し込むのが一般的だ。返礼品は自宅への配送のほか、実家や友人などに送れる。
返礼品の到着後、注意が必要なのは別途郵送される「寄付金受領証明書」の保管だ。確定申告にはこの書類が必須なので紛失しないよう気をつけたい。申し込みから2か月経っても証明書が届かなければ、自治体に問い合わせよう。
そして何より、寄付金控除の手続きを忘れてはならない。
自営業者などは確定申告により寄付金控除を受けるが、年末調整があり確定申告不要なサラリーマンや公務員、400万円以下の年金収入のみで暮らす人は、「ワンストップ特例」が利用できる。ファイナンシャルプランナー・丸山晴美氏が解説する。
「この制度を使うと、面倒な確定申告なしで寄付金控除が受けられます。利用者は『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』や本人確認書類を、来年1月10日必着で、ふるさと納税した自治体に提出します。
ただし年間のふるさと納税先が6自治体以上の人、住宅ローンや医療費控除があって確定申告が必要な人は、この制度を利用できません」
なお「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税申し込みの際「ワンストップ特例制度を希望する」をチェックすることで自治体から郵送される。紛失した場合は、自治体のサイトやポータルサイトからダウンロードできる。
寄付金控除の手続きをする前に取得したいのがマイナンバーカードだ。
「今年9月から大手ポータルサイト『さとふる』ではアプリでマイナンバーカードを読み取り、オンラインでワンストップ特例制度が申請できるようになりました。この仕組みを使えば必要書類を自治体に郵送する必要がなく、手間が大きく省けます。
また、確定申告もマイナンバーカードの利用で大幅に簡素化できます。最大2万円分のポイントが付与されるキャンペーン中にカードを取得すれば、ふるさと納税との合わせ技で物入りな年末の出費をカバーできます」（丸山氏）
今年もあと2か月余り。ふるさと納税を賢く活用して、寒い冬を乗り切りたい。
※週刊ポスト2022年11月4日号
