そろそろ夏ボーナスに関する査定が終了し、支給金額が気になっている人もいるのではないだろうか。
労務行政研究所が東証プライム上場企業118社を対象に「夏季賞与および一時金」について調査したところ、平均金額は79万4008円。
2022年同期比で1.5％増となり、引き続きプラス傾向にあることが分かった。なお、増加幅は縮小していた。
産業別で見ると、製造業は22年同期比で2.3％増、非製造業は同1.9％減と傾向が分かれた。
最も増加率が高いのは「鉄鋼」（17.2％）で、以下「機械」（4.5％）、「非鉄・金属」（3.7％）と続いた。一方、減少率が最も高いのは「ガラス・土石」（9.9％減）。次いで「電力」（9.8％減）、「紙・パルプ」（6.4％減）という結果に。
●2014年以降の推移
14年以降の推移を見ると、夏季一時金妥結額（4月集計）は19年の74万3588円（対前年同期比0.7％増）まで増加傾向にあったが、コロナ禍の影響で21年は71万397円（同2.5％減）に減少（20年は集計未実施）。
その後、22年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、引き続き23年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持したものの、増加幅は縮小した。
支給月数は、全産業121社の平均で2.48カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回った。最高月数は3.73カ月と前年同期（4.09カ月）を下回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同一だった。
調査対象は、東証プライム上場企業1834社（23年3月31日時点）のうち、23年春季交渉と同時期に23年の夏季賞与および一時金を決定している企業（組合）で、労務行政研究所が結果を把握した118社。
調査期間は3月15日～4月12日。
