定年退職金の平均は1400万円
厚生労働省のデータによると、勤続年数20年以上かつ45歳以上の人の定年退職金平均は1431万円です。
勤続年数を35年以上に絞った場合は、1769万円と高額になります。
老後の不足金額は2400万円が目安
定年退職後、原則65歳から老齢厚生年金などを受給できます。
夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は約22万円です。
また、高齢者の支出額は年代別に以下のとおりです。
60歳～69歳：29万9362円
70歳～74歳：24万9589円
75歳以上： 22万810円
日本人の平均寿命は、男性が81.47歳、女性が87.57歳であるため、仮に年金受給開始後20年間生きていたとした場合、生涯必要となる生活費は以下のとおりです。
60歳～69歳：3592万3440円
70歳～75歳：1497万5340円
75歳以上：2649万7200円
合計：7739万5980円
20年間で支払われる老齢厚生年金の合計額は約5280万円であるため、「5280万円－7739万5980円＝－2459万5980円」上記のとおり、約2460万円の不足が発生します。
仮に、1400万円の退職金をもらい、全額を老後資金に当てたとしても1060万円程度は不足する計算です。そのため、この金額は自分たちで最低限用意しなければいけない金額であると考えておいたほうが良いでしょう。
平均寿命は年々延伸
日本人の平均寿命は年々延び続け、2050年頃には90歳を超えるのではないかと言われています。長く生きることで得られるものもありますが、場合によっては資金不足の問題が発生してしまいます。
公的年金と退職金のみでは不足する現実があるため、長生きをすることがリスクと考えられる時代になりつつあります。今後、平均寿命がさらに延び、老後に不足する資金は増え続けていくことになるでしょう。
まとめ
退職金の平均支給相場は約1400万円です。
一方、公的年金を受給してもなお、不足する老後資金額は約2460万円です。
仮に、退職金を全額老後資金に充てても不足するのが現実です。もちろん、生活スタイルや住まいの地域によっても必要となる生活資金は異なるでしょう。
しかし、退職金を得られたとしてもなお、老後資金が不足する現実を受け入れ、自身でも1000万円程度の資産を用意しておいたほうが良いでしょう。
出典
厚生労働省 退職手当制度がある企業の割合内閣府 平均寿命の推移厚生労働省 簡易生命表（令和3年）総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要執筆者：FINANCIAL FIELD編集部ファイナンシャルプランナー
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
