年金財政検証の中身が具体化すればさらなる反発は必至か（岸田文雄・首相。時事通信フォト）
厚生労働省が5年に一度の公的年金の財政検証で議論の対象とするメニューを明らかにしたことが話題となっている。
国民年金の保険料納付期間を5年延長し、約100万円の負担増となることに批判が集まっているが、それ以外に注目すべき点として「在職老齢年金の廃止、縮小」が俎上に載せられているところがあるだろう。
4月16日に発表されたのは、財政検証の議論の土台となる5つの項目だ。
注目が集まっているのは、基礎年金（国民年金）の保険料納付期間を現行の40年間（20～60歳）から45年間（20～65歳）へ延長するという案だ。
現在の保険料は月額約1.7万円で、保険料を納付したぶん将来の受給額は増えるものの、5年延長で約100万円の負担増となる。
岸田文雄・首相は衆院本会議でこの負担増をめぐる試算について追及を受けると、「制度改正の内容は何ら決まっていない」「（試算は）私の意思が反映されているものでもありません」と逃げを打ったが、具体化すればさらなる反発は必至だろう。
現行制度は「働くほど年金が減る仕組み」
基礎年金の納付期間5年延長については、以前から検証の俎上に載る見通しが報じられていたが、今回の厚労省の発表で新たに加わっていたのが、「在職老齢年金の見直し」だ。
現行制度では賃金と年金（厚生年金の報酬比例部分）の合計が月額50万円を超えると、超えた分の半額の年金が支給停止となる。
この制度の廃止、緩和した場合の効果が試算されるという。
現在は年金受給者が働くほどに年金がカットされるという仕組みになっているわけだが、それが大きく変わる可能性があるのだ。
“年金博士”としてお馴染みの社会保険労務士・北村庄吾氏が解説する。
「現行制度では、働くと年金が減って損だから、年金が減らない範囲で働くという人が少なくありません。
たくさん働くと年金が減るという話だから、働く意欲がわかないのは当然です。
労働力不足のなかでそうした就労調整を解消させたいし、保険料に見合った給付を得るという原則にも反するので、見直しが議論されるということでしょう。
これは年金と給与の調整の話なので、制度の廃止や減額基準の変更があれば、60代以降の働き方が変わってくるでしょう。
具体的には、年金の受給権発生後も70歳まで厚生年金に加入しながら働く人が増える可能性があります。
そのために、すでに2022年から65歳以降に厚生年金に加入しながら働くと1年ごとに年金が上乗せされるという改正が行なわれています」
制度改正でどうなる？ 60歳以降も働く人の年収別、厚生年金「増額早見表」（年額）（週刊ポスト2024年4月12・19日号より）
本来受け取れるはずの年金がフルで受給できるように？
これは「在職定時改定」と呼ばれる制度で、仮に65歳以降に年収200万円で働き続ければ、1年の在職で年金額は約1.1万円増額（年額）され、5年間働けば約5.5万円増（同）となる。
これまでは働き続けて年金を増やしても、それにより在職老齢年金のカット基準に達してせっかく増えたぶんが支給停止になる可能性があった。
在職老齢年金が廃止されれば、本来受け取れるはずの年金がフルで受給できることになる。
北村氏が続ける。
「働いていると毎年、年金額に反映されてお得ですよ、という仕組みにしてきたわけです。
次の改正でも、65歳以降も働いたほうがいい、という流れを作る狙いでしょう。
現在、70歳までとなっている厚生年金の加入期間を75歳までにするという話があるのも、同じ流れと考えられます。
政府としては、企業が65歳定年に移行して70歳までは再雇用で社員を働かせるかたちを前提にしたい。
年金財政は逼迫しており、物価高のなかでの実質減額が続かざるを得ないので、年金だけで生活できない人たちの収入を企業のほうで面倒見てほしいというのが本音だと考えられます」
次の財政検証で仕組みがどう変わるかをチェックしながら、将来の働き方を考える必要がある。
