現代ビジネス編集部
30年以内に70～80％と、高い確率で発生が予測されている「南海トラフ巨大地震」。もし発生すれば、西日本全域を巻き込む超巨大災害となる可能性があるとされている。その被害予測は、東日本大震災の10倍ともいわれており、まさに「未曽有の国難」といえる事態になるだろう。
東日本大震災では「津波」が大きな被害を出したことが注目された。もちろん、「南海トラフ巨大地震」でも、最大で34メートルともいわれる津波が太平洋沿岸を襲うことが予測されており、その被害は甚大なものになるだろう。だが、「南海トラフ巨大地震」で恐ろしいのは津波だけではない。「津波」の前に来る「揺れ」そのものが非常に激しく、大きな被害を出すことが予測されているのだ。
では、そのとき具体的にはどのような事態に陥ることが予測されているのだろうか。内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」が発表している被害想定をもとに見ていきたい。
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なんと21府県で「６強」
内閣府防災担当が平成24年に発表した「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び 被害想定（第一次報告）について」という資料によると、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、
・震度６弱が想定される地域は、21 府県 292 市町村（21 府県 292 市町村）
・震度６強が想定される地域は、21 府県 239 市町村（21 府県 242 市町村）
・震度７が想定される地域は、10 県 151 市町村（10 県 153 市町村）
注）（ ）内は、３月３１日の前回推計（第一次報告）
注）市町村数には、政令市の区を含む
とされている。
47都道府県のうち、半数近い21もの府県で「震度6強」が想定されるというのは、なんとも衝撃的な数字だ。
そして、最大震度である「震度７」に襲われる地域も、なんと10 県 151 市町村にもなるという。東日本大震災で「震度７」に襲われたのは宮城県のみであることを考えると、非常に驚異的な数字であることがわかる。
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これだけの揺れに襲われると、建物の倒壊も避けられない。引き続き、内閣府の資料を見ていくと、最大のケースでは全国で約134万６千棟が全壊に至ると予測されている。また、揺れと建物の倒壊によって引き起こされる火災も猛威をふるうだろう。
この数字をみただけでも、「南海トラフ巨大地震」では「津波」だけでなく「揺れ」も大きな脅威となることがわかるだろう。
10府県151市町村の内訳
では、具体的に「震度７」が予測されている10府県とはどこなのだろうか。
「市町村別最大震度」の資料を見ていこう。
この資料では、「南海トラフ巨大地震」を様々なケースに分けて震度を想定している。
今回は、最も被害が大きくなる「最大値」の数字を見ていくことにしたい。
・静岡県
・愛知県
・三重県
・兵庫県
・和歌山県
・徳島県
・香川県
・愛媛県
・高知県
・宮崎県
東海地方を中心に被害が広がることは周知のとおりだが、なんと四国や九州にまで「震度７」の地域が広がっていることは衝撃的だ。
もしこの最大級の揺れが発生した場合、被災地が非常に広範にわたり、救難・救援活動が困難になることが予測される。ライフラインの復旧にもかなりの時間を要することになるだろう。
その時に備えて、いまから水や食糧などの備蓄をしておくことが肝要だといえるだろう。
避けられない脅威だが、ただ恐れるだけでなく、適切に備えをすることを忘れないようにしたい。
