アベノミクスによる景気回復をなかなか実感できないのは、消費の落ち込みが著しいからだ。
総務省が11月29日に発表した10月の家計調査によると、単身世帯除く2人以上の世帯の消費支出は28万1961円で、物価変動の影響を除いた実質で0.4％減った。8カ月連続の減少だが、うるう年の効果を除外すると、1年2カ月連続して減少したことになる。
実質で減少が目立ったのは「保健医療」の4.9％減や、「教育」の2.8％減、住居費の1.6％減、こづかいや交際費などの「その他の消費支出」の1.5％減など。
支出の4分の1以上を占める「食料」も1％減った。
悪天候による野菜価格の高騰によって、買い控えが起きたほか、節約志向が強まって交際費などを抑えている可能性があるという。
そんな中で、大幅な増加が目立ったのが「高熱・水道」の6.1％増。家計支出での電気代の負担が増えているのだ。
実は、家計支出が減り続ける中で電気代は増えている。
国の立場は、福島原発事故の費用負担は一義的に東京電力が担う、というもの。その「建て前」を通すために、電力料金などを引き上げて、実質的に国民に負担させる絵を描いている。
