政府は福島第一原発事故の除染費用を 東電負担の方針から国民負担に変更

2016年12月22日（木）00:12

政府は福島第一原発事故の除染費用を、国民負担に変更

１２月２０日に政府は福島第一原発事故の除染費用について、今までの東電負担の方針から国民負担に変更しました。安倍政権は新たな福島復興指針を閣議決定し、その中で来年度予算に除染費用として約３００億円を計上しています。

除染費用は福島第一原発事故から一貫して東電負担となっていましたが、この決定で日本政府が国民の税金で支払う形になる見通しです。
来年の通常国会で福島復興再生特措法の改正案を提出する方針で、今回の除染費用見直しを含めて従来の方針を変更するとしています。

ただ、国民からは反発が非常に強く、東電の負担を求める声が相次いでいました。