「24時間テレビ」（日本テレビ系）のチャリティー募金着服問題。鳥取県に本社を置く日本海テレビの資金も加え、500万円近くの着服で業務上横領罪に問われているのは、同社元経営戦略局局長の50代男性・田村昌宏被告だ。彼への第2回公判が6月20日、鳥取地方裁判所にて開かれた。
第1回公判では取調べ調書の内容などから、横領した金銭は生活費や飲食代、スロット代などに使用したことなどが明かされていた。
しかし第2回公判で、田村被告本人はこれを否定。「募金額をコントロールするために着服と補填を繰り返した」などと驚きの主張を続けたのだ。公判の最後には、日本海テレビの代表者が田村被告を断じる、「怒りの陳述書」が読み上げられた——裁判ライター・普通氏がレポートする。（全3回の第3回。第1回から読む）
「パーセントを達成する使命感が強かった」と主張
田村被告は「24時間テレビ」のチャリティー募金を、自身の口座に10万5000円入金していたとされる。会社の経理業務を管轄する立場にいた田村被告は、募金額の「前年比」を調整するために、着服と補填を繰り返していたと主張した。
田村被告自身も実際の募金会場に出向き、多くの方の善意によって募金がなされる様子を目の当たりにしてきたという。
検察官 「そういう一般の方はどうして募金をしてくれるのだと思いますか」
田村被告 「24時間テレビを見て、趣旨に賛同してくれているのだと思います」
検察官 「趣旨というのは」
田村被告「社会福祉であったり、災害復興であったり」
検察官 「横領時、そういう方の気持ちを踏みにじっているという気持ちは」
田村被告 「それよりも、（前年比の）パーセントを達成するという使命感の方が強かった」
会社からの横領額はエクセルシートにまとめ、チャリティー募金の着服・補填については手帳に付箋を付け、金の出入りを管理していたとも主張。しかしエクセルシートは社内調査が入った時に削除し、そのほかの“物証”も手元にはないという。
裁判官 「チャリティー募金の出入金を管理していたという手帳や付箋はどうしたんですか」
田村被告 「手帳は警察に、付箋は捨てたのでありません」
裁判官 「いつ、なぜ捨てたのですか」
田村被告 「社内調査が終わった年の年末に、大掃除しようかなと思った時に何の気なしに」
社内調査においても、田村被告は付箋を提出しなかったようだ。理由は当時パニックになっていたからだというが、証拠がなければ主張も説得力を持たない。
日本海テレビ「怒りの陳述書」
被害者の心情意見陳述として、日本海テレビの代表者の陳述書を、検察官が代読した。
〈10年にわたる被告人の着服を見抜けなかった管理不十分な体制を申し訳なく思います。信用の失墜とその影響が今も続いている。
チャリティー募金は24時間テレビの思いが結集したもの。各会場では、小さい子も一生懸命貯めたお金を持ってきてくれる。そんな様子を被告人も見ていて、どういうつもりでの犯行なのか、言語道断という以上に表現がない。
会社の運用体制にも厳しい目が向けられ、報道や製作のメンバーは肩身が狭い思いをしている。300件を超える怒りの声も届いている。CMの取り下げによる損失は1000万円を超え、再発防止のための業務改善、グループ関係各社への影響、同社の代表が辞任するなど、会社全体に影響を与えた。
24時間テレビのチャリティー募金は、これまでで総額447億円が集められ、福祉や災害復興に役立てられてきた。多くの方の善意で成り立ってきた募金の横領は、番組の歴史の否定であり許せない。寄付という性善説を踏みにじる行為は決して許すことはできない。
被告人には生じた影響を認識して反省してもらい、それにふさわしい判決がくだされることを願っております〉
「被害結果は有形無形に及んだ」懲役3年を求刑
検察官は論告において、チャリティ募金への行為は、金額面だけでなく同社の信用毀損にもつながり、有形無形の被害結果をもたらしているとその影響力を指摘。横領した会社資金を経費の補填などに使ったとする主張については合理的な理由はないと否定し、懲役3年を求刑した。
弁護人は、事件発覚後速やかに会社の求めに応じて返金されており、横領行為は個人的な遊興目的でなく、被告人が主張する経費の補填、募金額の調整であるとし、動機に酌量の余地を求めた。その他、被害会社も内部統制が不十分であったことから事件発覚が遅れた点、事件後に会社を解雇されたことなどの社会的制裁を受けている点などから執行猶予判決を求めた。
最後に、田村被告に陳述の機会が与えられた。裁判長に許可を取って、その場に立ちあがった。そして募金をしたこれまでの人々、会社従業員、会社・グループ会社全てに対して謝罪の言葉を述べた。
「すべて私の心の弱さがそうさせたと思っております。これからは厳しく律し、周りの力を借りて、もうこのようなバカなことはいたしません」
「日本海テレビへは、一刻も早く返金をと思って対応したが、それで済んだとは思っていない。今後、社会へも福祉活動もして贖罪活動をしていく。この度は本当に申し訳ありませんでした」
裁判長に対し頭を下げ、その後傍聴席に対しても5～6秒頭を下げた。
今後は福祉活動に力を入れるという田村被告。募金がどのような形で福祉に役立てられてきたことを目の当たりにすることで、改めて過ちの大きさに気付くのかもしれない。
（了）
●取材・文／普通（ライター）
