（※写真はイメージです／PIXTA）© THE GOLD ONLINE
離婚時に交わした養育費や財産分与の取り決め。公正証書を作成し、法的な備えも万全――それでも貧困に苦しむ母子世帯。限界に追い込まれていく人たちの現実とは？
離婚して2年…養育費が途絶えた2児のシングルマザー
2人の子どもを育てるシングルマザーである中村美咲さん（仮名・35歳）。結婚生活は、ごく一般的なものだったといいます。
共働きで、子どもたちにも恵まれ、郊外に念願のマイホームも購入。絵に描いたような幸せな家庭を築いている、そう信じて疑いませんでした。
しかし、ある日突然、夫から離婚を切り出されたのです。明確な理由もないまま、夫の意思は固く、夫婦は離婚することになりました。
離婚協議で最も頭を悩ませたのが、財産分与と子どもの養育費です。住宅ローンが残るマイホームは夫が引き取り、中村さんは子どもたちを連れて実家に戻ることで合意しました。
養育費は、夫の収入から月12万円と決まり、万が一の滞納に備えて公正証書も作成しました。
これで少しは安心できる、そう中村さんは思ったといいます。
離婚後、中村さんは養育費に加え、月収17万円のパートの仕事を始め、生計を立てることにしました。
子どもたちとの生活は、想像以上に厳しかったそうです。食費、教育費、そして何より家賃。毎月の収入は、あっという間に消えていきました。
それでも、夫からの養育費があるからやっていける――そういう状況でした。
離婚後。大変なのは、元夫も同じようでした。「ローン返済に、養育費……自分の生活もある。そりゃあ、大変ですよね」。
そして、離婚から2年が過ぎたころから、夫からの養育費の支払いが滞るようになりました。
最初は「今月は少し遅れる」という連絡があったものの、次第に連絡すらなくなり、とうとう完全に支払いが途絶えてしまったのです。
元夫はどのような状況にいるのか……久々にかつてのマイホームを訪れて愕然とします。
すでに売却され、他人の家になっていたのです。
「家が売れたのであれば、結構なお金を得ているはず。そのお金は私のものでもある……でもローンを払ったら、そんなに残っていないのかな。
そもそも離婚後にお金を得たのなら、財産分与の対象ではない!? いや家自体は結婚前に買ったし――」
堂々巡りになりながら状況を整理していきますが、とりあえずわかったことは、夫とは一層連絡が取りづらくなったということでした。
権利があっても執行にはお金がかかる
養育費の滞納に苦しむ中村さんは、藁にもすがる思いで弁護士に相談しました。
公正証書があるから大丈夫、強制執行ができるはず――そう期待していましたが、現実に絶望したといいます。
しかし、そのためには相手の勤務先や財産状況を調べる必要があります。
調査費用や手続き費用、弁護士費用もかかります。
いくら徴収できる権利があっても、手続きするための費用が高額で……結局、泣き寝入りするしかありませんでした」
養育費が振り込まれなくなった今、給与日前のある日、預金通帳を確認すると、わずか978円。
「これでは弁護士に相談なんていう水準じゃない。
もう私には何かする手だてはない」と肩を落とす中村さん。
万が一の滞納に備えて公正証書を作成するなど準備万端であっても、権利を執行することは容易ではない――それが離婚の現実です。
「権利があったところで、逃げられたら終わりですよ」
厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、養育費の取り決めを行った母子世帯は46.7％の50万4,086世帯。
また取り決めを行った世帯のうち、76.6％は文書がある一方で、4分の1は文書なし、という状況です。
また養育費の受給状況をみていくと、「現在も養育費を受けている」は全体の28.1％の30万3,252世帯。
このなかには、養育費の支払い期間を過ぎたケースもあるので一概に差異＝養育費が支払われなくなった数といえませんが、養育費の未払いが特別ではないことを示唆しています。
母子世帯で養育費を受けている割合は28.1％に過ぎません。
さらに、養育費の取り決めをしているにもかかわらず、まったく支払われていない、あるいは一部しか支払われていないケースも多く存在します。
また厚生労働省『令和4年 国民生活基礎調査』によると、母子世帯の総所得は328.2万円、そのうち仕事による所得（稼働所得）は270.6万円。
これは全世帯平均の総所得では6割、稼働所得では7割弱にとどまります。
収入が低いうえ、養育費ももらえない……母子世帯の家計がいかに厳しいか、想像に難くありません。
養育費の強制執行をより簡便に、かつ費用を抑えて行えるような制度の見直しが必要だという意見は多く聞かれます。
子どもたちの未来を守るためにも、養育費が確実に支払われるような社会の実現が強く望まれています。
［参考資料］
厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告』
