医療へのアクセスが困難な「実質的な無医地区」が増加する背景とは（イメージ）
人口減少が進む中で、病院や医療機関の閉鎖が相次いでいる。厚生労働省の令和4（2022）年「医療施設（動態）調査」によれば、前年に比べて病院は49施設、7100床減少した。ほかにも、医療へのアクセスが困難な「実質的な無医地区」は増加しているという。
「医師不足」が声高に叫ばれている今、日本の医療体制をどう整備していくべきなのか？
人口減少問題の第一人者で、最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』が話題のジャーナリストの河合雅司氏（人口減少対策総合研究所理事長）が解説する（以下、同書より抜粋・再構成）。
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医師不足地区が拡大している。だが、医師の総数が足りないわけではない。それでも「不足」するのは地域ごとに人口減少スピードの差があるためだ。こうした医療のひずみこそ、「国家崩壊の始まり」と言えよう。
医師不足が言われるようになって久しい。厚生労働省の「無医地区等及び無歯科医地区等調査」によれば、近隣に医療機関が存在しない「無医地区」は2022年10月末時点で全国557地区となり、2019年の前回調査と比べて33地区減った。
無医地区とは、おおむね半径約4キロ圏内に50人以上が住んでいる地区のうち、自動車などを利用しても1時間以内に病院などで受診できないといった医療へのアクセスが困難な場所のことである。
1966年には2920地区だったが、医療機関が増えたことに加えて、医師派遣の仕組みが普及したり、道路の整備が進んだりしたことで減少してきた。
だが、これらの数字は実態を正確に反映していない。人口減少で住民が50人に達しない地区が広がってきたためだ。無医地区の指定要件を満たさない場所が増えているのだ。
そうした無医地区と同等の支援が必要な「準無医地区」は、1994年の310地区から2022年には1.77倍の549地区に増えている。
無医地区と準無医地区を合計した「実質的な無医地区」は、1994年の1307地区から一時的な減少期を経た後2019年に増加に転じて、2022年は1106地区だ。無医地区は実質的には拡大しているのだ。
「実質的な無医地区」（無医地区＋準無医地区）は拡大
数年後に始まる医師余り」
こうした数字を見れば、「即座に医師不足を解消すべき」となる。事実、地方自治体の首長などは政府に対し医師不足解消を要望している。
だが、実際には「不足」ではなく、数年後に「医師余り」へと転じる。「偏在」が一部地域に「不足」を生み出しているのである。
厚労省の推計によれば、医学部入学定員を2020年度の9330人で維持し、働き方改革を踏まえて「医師の労働時間を週60時間程度に制限」した場合、2023年に医学部に入学した人が医師になる2029年には需給バランスが均衡するというのだ。
すなわち、翌2030年以降は「患者不足」に陥るということである。
人口減少が進む中で、「無医地区」の拡大を抑えながら、「患者不足」にならないためにはどうすべきか──中長期的な視点に立った議論が求められる。
【プロフィール】
河合雅司（かわい・まさし）／1963年、名古屋市生まれの作家・ジャーナリスト。人口減少対策総合研究所理事長、高知大学客員教授、大正大学客員教授、産経新聞社客員論説委員のほか、厚生労働省や人事院など政府の有識者会議委員も務める。中央大学卒業。ベストセラー『未来の年表』シリーズ（講談社現代新書）など著書多数。最新刊『縮んで勝つ 人口減少日本の活路』（小学館新書）では、「今後100年で日本人人口が8割減少する」という“不都合な現実”を指摘した上で、人口減少を前提とした社会への作り替えを提言している。
