秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、婚約内定者である小室圭氏（29）との「ご結婚」の、一方的でなし崩し的な既成事実作りのカウントダウンが始まった。小室氏が9月下旬に米国から帰国、2週間の自主隔離を経て、秋篠宮殿下ご夫妻にご挨拶を申し上げた後、宮内庁がセッティングした記者会見に臨むとされる。
「これ（会見）は間違いなく秋篠宮さまのご意向」という同家関係者の声を、週刊女性は紹介している。一部ネット上では、皇嗣殿下脚本・宮内庁プロデュースによる茶番劇だと評されており、識者も「自由に質疑ができない予定調和のシナリオの中で進行するだろう」との予想で一致している。
そうした中、毎日新聞と社会調査研究センターが9月18日に実施した全国世論調査では、この「結婚」を「祝福したい」との回答が38%と、「祝福できない」の35%を3ポイントも上回ったと報じられた。対象の抽出方法、設問の手法や流れ、調査規模などは明らかにされていないが、2020年設立の同センターはスマホへのSMS、固定電話への自動コール、さらにネットをミックスした「ノン・スポークン調査」を得意としている。
「文春オンライン」編集部では、「結婚」に関して9月26日締め切りのオンライン投票を実施しており、「納得がいく」「納得がいかない」「どちらともいえない」の3選択肢を用意している。だが、これと併せて、「眞子さまのお相手として、小室圭さんは相応しいと思いますか」という問いを設けなければ、国民の真意はわからないのではないだろうか。
一方、NHKは「個人の意志を尊重すべきだと思いますので、おめでたいことだと思います」「素直におめでたいなと思います」など、一般国民全体がこのイベントを祝福しているが如き印象を与える街頭インタビューを放送している。
テレビ皇室報道の頂点に立つ日本テレビに至っては、「今から9年前に出会ったおふたり」「おふたりで記者会見を開き、結婚の報告をされる見通しです」など、内親王だけでなく、小室氏に対しても皇室メンバー並みの敬語を使い始めている。
翻って、米国で検索最大手の米グーグル日本語サイトで「小室」と入力すると、「小室 暗殺」「小室 殺す」「小室 いい加減にしろ」など極めて不穏な表現が上位に出てくる。一方、VPNで位置情報を日本に変えると、「小室 暗殺」が6位に出るだけであり、「不適切な検索候補」の通報で順位が下げられている可能性がある。
グーグル検索では、位置情報の違うデバイスから寄せられた検索ボリューム（そのフレーズが何回検索されているか）を基に提案が行われるため、「小室 殺す」「小室 暗殺」などのトップ検索結果は多くの日本人が小室氏に対して憤っていることを示唆している。
いずれにせよ、「結婚支持」が「反対」を上回る最新の世論調査の結果に照らせば、「小室 おめでとう」「小室 結婚賛成」などの検索ワードがネガティブなものを圧倒しそうなものだが、デバイス位置が日本でも米国でも、そのような検索結果にはならない。
トラブルは「ほとんど解決」って本当？
事実、筆者の9月9日付の考察記事「目的は妊活？眞子さまの30歳までに結婚・渡米願望を深読みする」に寄せられたヤフコメのトップコメントについたリプ（返信）にも、「この結婚をやめさせる為には小室がアメリカでパーン！ってされるのが一番いい。国民の為にも皇室の為にもね。もはや小室は邪魔者でしかない」というものがあり、200以上の「いいね！」がついていた。また、「小室君 アンタもうすでに 賞金首にかけられとるで」などというヤフコメも見られた。
暴力は違法かつ言語道断であり、しかも“反対派はテロリスト”など、弾圧に向けた絶好の口実を擁護派に与えることから、厳に厳に戒められなければならない。だが、普段は大人しい日本人の多くが行き場のない憤りや無力感を感じているからこそ、そのような言説が現れるのも事実だ。
こうした状況下、言論空間のせめぎ合いの激しさを踏まえると、秋篠宮家には「結婚」を急がなければならない理由があるのではないか。「疑惑のデパート」の代名詞となった小室母子のスキャンダルがこれ以上出ないうちに、覆せない既成事実を作ってしまわないと、破談を求める国民世論に敗北する恐れがあるためだ。
いったん「結婚」を成立させてしまえば、内親王も小室氏も名目上は「私人」となり、しかも米国在住となるため、公人並みの監視や追及を逃れやすくなる。
この局面において、秋篠宮家側は力技で国民をねじ伏せようと試みるだろう。
具体的には、解決不能と思われていた小室家のトラブルが解消したと印象付けるサプライズが次々と繰り出され、「障害はなくなった」と御用マスコミが宣伝する筋書きが予想される。それは、以下のようなシナリオで展開するだろう。
まず、小室氏の母である佳代さんが元婚約者から400万円の返済を求められているという“金銭トラブル”に関し、男性はお金うんぬんよりも、佳代さんからの謝罪を受けることで区切りをつけたい気持ちがあるとされる。
一方の佳代さんにとっては、ここで相手側の意向を汲み、話し合いと返済で誠意を表面的にでも示せば、日本から脱出して元プリンセスの義母となるチャンスであり、決して悪い話ではない。
利息を含む返済金・解決金に、佳代さん所有のマンション売却代金を充当するなど、皇室のカネを当てにしない解決が図られれば、反対派の大きな論拠がひとつ「消せる」。事実、水面下で元婚約者側と小室家側双方の代理人の話し合いがもたれていると伝えられる。
和解を演出し、テレビカメラの前で男性に「問題は解決した」と語らせることができれば、最大の懸念が消えたとの印象操作が可能になる。
当事者が許したのだから、もう第三者が口をはさむ場面ではない、ということだ。
次に、佳代さんと勤務先との和解も演出されよう。
彼らとて、皇室の慶事に水を差す存在と見られたくないはずだ。
そして、佳代さんに関して国民の注目度が最も高い、「死別した夫の遺族年金を受け取っていた疑惑」「勤務する洋菓子店を“適応障害”を理由に休職し、傷病手当金を受け取っていたにもかかわらず、軽井沢にある知人の喫茶レストランで働いていた不正受給疑惑」についても当局が、「捜査したが、グレーな部分はあるものの、詐欺罪などで刑事裁判にするほどの悪質性は認められない」と発表するだろう。
さらに、刑法や詐欺罪に詳しい元検察官や三百代言たちが総出で、「佳代さんはシロ」との見解を垂れ流す。このようにして、小室家が皇室と縁続きになることが相応しくないと主張する反対派の「外堀」が、徐々に埋められてゆく。
「収入面でも心配なし」の宣伝が始まる
翻って、国民の多数が心配するのが、「小室氏の就職後の初任給レベルでは、物価高のニューヨークで借金を返済しながら生活してゆけない」
「そのため、秋篠宮家から秘密裏に、内親王と同居する小室母子に、国民の血税から出た支援のカネが恒常的に流れる」という点だ。
小室母子に「身の丈以上の贅沢」「たかり体質」のパターンがあると報じられる中、ここが最大のハードルとなる。
この点に関しては、小室氏が虚偽の記載のある経歴書を提出したとされる、業界の花形の企業合併・買収（M&A）を扱う、1000人を超える弁護士が在籍する大手法律事務所に蹴られた後、別の大手法律事務所への就職が決まっている（週刊文春による）。
初年度から2000万円近い年収が得られるとの情報がある。
受験したニューヨーク州の司法試験の合否は12月まで判明しないものの、就職先の収入に関する「保証」や雇用契約の部分的公開などで、世論を懐柔するかもしれない。
事実、司法試験の結果を待たず雇用されることは、ケースバイケースで実力次第で起こることだ。
小室氏の面倒をよく見てくれる、現地日系人社会の大物弁護士で、旭日小綬章の受章者でもあるゲーリー・モリワキ（日本名 森脇俊一）氏の後ろ楯も好材料として提示されよう。
また、小室氏の就労ビザ手続きの完了を女性自身が報じているが、受付件数が限られ、通常2年以上の審査期間が必要で、雇用主が市場平均以上の賃金を支払うことが条件である査証取得に問題がないということは、米バイデン政権が日米関係を考慮して特例的にスピード発給したのであろう。米政府のお墨付きも、一種の「安心説得材料」になり得る。
加えて、日刊ゲンダイが、米大手法律事務所で勤務経験のある日本人弁護士のコメントとして報じるように、「小室さんは特別枠での採用だと推測されるので、仮に（経歴書の）虚偽記載があっても、さして問題にはならない。（さらに）むしろ日本のプリンセスの夫であることで、かなり優遇される」のだ。
つまり小室氏は、実力というよりは、元内親王の配偶者であることで、日本関連の案件において潜在的な影響力を発揮し、組織に利益をもたらす“金の卵”と見られた可能性が高い。
そうであるからこそ、雇用主が「経歴詐称は問題ない」と言えば問題がなくなるのだ。
これらを背景に、小室氏の収入と、内親王の1億円前後（週刊新潮による）とされるご貯金を合算した額と、詳細な支出予想額や低利での借金の返済計画を対照させ、「近未来的に、盤石の経済的基盤がある」との主張が行われると筆者は予測している。
四面楚歌となる「結婚」反対派
小室氏の収入に関する国民の懸念を突き崩せれば、「結婚」への反対は弱体化できる。そうした中、ネット世論の風向きも変わり、「アンチKK・マコ」の巣窟であるヤフコメ欄の発言傾向と上位コメントの内容にさえ変化が起こり、五毛党（世論誘導）的な「結婚」擁護コメントに染まってゆくかもしれない。
この「結婚」に反対する者は、いじめ、やっかみ、弱い者叩き、ヘイト、異常なバッシング、女性蔑視、人権侵害、時代遅れなどのレッテルを貼られ、排除される。こうした中、あの「文春砲」でさえ小室氏に有利な情報を報じ始め、さらに天皇陛下が「国民の気持ちはわかるが、ここは私の顔に免じて内親王を祝福してあげてほしい」との声明を発表されるようなことがあれば、不支持派はもう「四面楚歌」である。
司馬遷が著した歴史書『史記・項羽本紀』には、秦の始皇帝の亡き後、代わって立ち上がった楚王の項羽および前漢の皇帝となった劉邦の間の戦において、項羽の戦意を喪失させるべく、劉邦の軍師である張良が仕掛けた「四面楚歌」の心理戦としての本質が描かれる。
項羽は大きな戦いに敗れ、現在の安徽省にある垓下（がいか）の砦に逃げ込み、そこを劉邦軍が包囲する。
ここで張良は、項羽を裏切った楚の兵士たちをして、楚のなまりの歌を漢軍に教えさせる。
そして、習った楚歌を盛んに全軍で繰り返し、大声で歌わせるのだ。
すると項羽は、「漢軍に、裏切った楚の人がなんと多いことだろう。
漢はすでに楚を占領した（そして味方は残らず寝返った）のか」と絶望し、「時、利あらず」と誤った戦況判断を下して自滅してしまう。
確かにその時点で、項羽の周りは敵だらけ、食料も底をつき、士気も下がっていた。だが、楚は実際に漢に占領されたわけではなかった。
一番大事な本国は無事であったのだ。
また、項羽のふるさとの歌を大音量で唱和していたのは、降伏した楚兵たちよりも、楚のなまりを覚えた漢軍の兵が圧倒的に多かった。
だから、項羽の状況は絶望的ではなかったのである。
眞子内親王の「結婚」をめぐる心理戦においても、御用マスコミの圧倒的な「結婚祝福」ナラティブによる絨毯（じゅうたん）爆撃に加え、皇国護持の立場と見られていた多くの保守派人士でさえ「皇族の自己実現」支持派に寝返り、左へ左へと草木はなびく。
祝福をしない者たちはまさに四面楚歌で、もう抵抗してもムダだと感じるようになろう。
だが、楚はまだ、漢に占領されていない。小室家のトラブルが表面的に解決しても、「問題はそこじゃない」のである。国民が敬慕と信頼を寄せていた滅私奉公の皇室が、「私の優先」で裏切ったという本質的な問題を、「結婚」推進派はどのようにしても解決できないからだ。そして、この問題は、「ご結婚」で火に油を注いだ如く燃え上がり、よりはるかに大きな憲政クライシスや中長期的な国家国体の危機へとつながってゆく。
「結婚」は憲法に対する事実上のクーデター
どれだけ小室母子のトラブルが“解決”されたように見えても、いかに支持派の数が増えたように見えても、この「結婚」で日本国憲法に定められた天皇の地位が「公」から「私」へとなし崩し的に改変され、それにより天皇による国民統合が破壊され、主権者の地位がないがしろにされるという「憲政や国体への反逆」の本質は変わらない。
憲法内で主権者の国民により、世襲権力の暴走と腐敗を防ぐため、人権や権利に制約をかけられた立場にありながら、憲法に対する事実上のクーデターを起こされた秋篠宮皇嗣殿下と眞子内親王、それを支援する宮内庁、そして小室母子の特権私物化から「蟻の一穴天下の破れ」が起こり、法の支配の相対化、国民統合の崩壊、主権者の地位低下へとつながる。
日本が破滅した大東亜戦争の遠因となった90年前の満洲事変において、事前の勅許を得なかった関東軍や朝鮮軍の越権行動との類似性もある。
眞子内親王は、関東軍のように既成事実の積み重ねで押し切ろうとなさっているが、当時、軍に無視された大元帥である天皇の大命の重要性は、現憲法下では主権者たる国民の祝福の重みに当たるのである。
いずれにせよ、「公」をないがしろにした内親王の「ご結婚」は、国民による権力監視の困難化・劣化につながり、やがて権力の暴走や国内政治の不安定化、さらには絶望した国民の心に訴える大衆主義の台頭、そして戦争へとさえつながってゆくと筆者は思う。
次回は、この「結婚」にまつわる憲法上の問題点をおさらいし、「私」による「公」の蹂躙（じゅうりん）が、「私」の「公」に対する優先を説くジェンダー論といかに親和性があるかを検討しながら、そうした言説によって可能となる特権受益、監視検証の無力化、不正、腐敗、搾取、暴虐を例示することで、眞子内親王の「結婚」の危険性を論じる。
筆者：岩田 太郎 在米ジャーナリスト
