旧統一教会の選挙活動を元“2世信者”が証言 「安倍さんは統一教会側の人」という身内意識

2021年9月には友好団体の集会にメッセージを送ったこともある安倍晋三氏

　安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。

　安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。

そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。

　旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。

「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだウチが』と言ったら、『わかりました、そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう』ということで、まあそりゃとにかく（票が）ナンボ入ったかわからんわね、そんなの。どっちにしても当選はしたんだわ」（HTB北海道ニュース）

　一方の信者側にとっても、安倍氏は“特別な存在”だったようなのだ。本誌・週刊ポストは、両親とも旧統一教会という信者2世で、現在は脱会している元信者の20代女性Aさんから選挙活動の実態について重要な証言を得た。

　旧統一教会の信者は熱心な選挙活動をすることで知られ、支援を受ける議員にとっては「手弁当のボランティアで票を持ってきてくれるから有り難い存在」（自民党ベテラン秘書）と積極的に受け入れてきた面がある。同教会の地区幹部を務めるAさんの母も、地元の市議選では選挙カーに乗って選挙運動をしていたという。Aさんが語る。

「選挙の時期になると、教会でも家でも、『今回はこの人に入れましょう』という話が出て、コンセンサスができていた。母もそうですが、熱心な信者ほど選挙応援も熱心でした。

それというのも、現在の教会トップの韓鶴子・総裁は『政治の側から世界を変えていかなければいけない』と言っているし、文鮮明教祖も生前、そう言ってましたから。政党はやはり自民党。家庭では父から、『安倍さんは統一教会の原理を知っているんだよ』『安倍さんは（同教会の）神様側の人なんだよ』と教わりました」

　旧統一教会の2世信者は高校を卒業すると「青年」と呼ばれ、選挙活動に参加できるようになるという。同地区の若い信者たちは、SNSを通じて選挙応援を呼びかける。

インスタのDMで2世信者からAさんに届いた選挙協力のお願い

　Aさんのスマホには、前回参院選（2019年）の投票日前に友人の2世信者からインスタグラムのDM（ダイレクトメッセージ）で送られてきた投票依頼のやりとりが残っている。

友人〈もしまだ投票しに行っていなければ、全国比例で応援してる議員がいて、協力してもらえないかな…？？〉
Aさん〈ちなみに誰を応援してるのー？〉

　すると安倍氏の地元・山口県出身で全国比例に出馬していた安倍派の北村経夫・参院議員のポスター画像が送られてきて、こんなメッセージがついていた。

友人〈あ、因みに、この北村さんは、安倍首相を支える側の人だよ〉

　Aさんが続ける。

「『安倍首相を支える側の人だよ』というのは、『統一教会の側の人だよ』という意味になります。安倍さんが教会関連のイベントに祝電を送ってくれたことはみんな知っているし、うちの家族の間でも他の自民党議員に比べて安倍さんへの信頼は大きかった。安倍さんが（2度目の）総理になって以降、より影響力は大きくなったと思います。

ですから、今回の事件で『安倍さんは（旧統一教会と）関係ないのに』という議論ばかりになるのは個人的には違和感があります」

　安倍氏が好むか好まざるかに関係なく、旧統一教会の2世信者たちにとって、安倍氏は「統一教会側の人」という身内意識が共有されていたことがわかる。

※週刊ポスト2022年8月19・26日号

テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態

2000年代の変化
安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。

事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。


長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。

1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。

集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。

しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいという話があったあたりから、次第に統一教会に関することがメディアの間でタブーとなっていった。

2006年、ある情報番組の出演で、一般ニュースにコメントする仕事の際、制作サイドから「これらを口にするときは内容に気をつけてほしい」と渡されたリストがあった。

そこには広告代理店の電通、創価学会、朝鮮総連、ディズニー、ジャニーズ、食品環境ホルモン、コンビニ弁当など、多数のワードが並び、そこに統一教会もあった。

電通やジャニーズなどのテレビ界のビジネス上の事情があるものは理解できたが、教会はかつてテレビで霊感商法の被害を大きく報道していたから意外だった。プロデューサーにそれを聞くと「最近はダメなんですよ」と言っていた。

2007年、南米パラグアイで統一教会の信者である日本人男女2人が誘拐される事件があった際、「統一教会」の名称を書いている媒体、そうでない媒体に分かれていた。

南米には統一教会の日本人信者が多く在住している事実があったが、筆者がある媒体にそのあたりの背景を書いたら、該当部分が大幅にカットされたことがあった。


「そこは触れないでおきましょう」
2008年、社会の「タブー」を扱うムックに携わった。「テレビや新聞では触れないタブー情報」として編集部が章立てした中に、皇室や事件問題、防衛関係の汚職などとともに「統一教会」も挙がっていた。

ほかの記者が書いた記事は、ある市長の親族が教会信者で、選挙で大きな支援を受けているという内容だった。この時点で政治と教会の関係はタブーになっていたのである。

同年、実話誌から依頼されたのが、元国会議員・浜田幸一氏の著書についてのミステリー記事だったが、このときもNGが出た。

浜田氏の著書には過去、オウム真理教に3人の政治家が莫大な寄付をしていたと書かれており、石原慎太郎と金丸信の実名が出されていたが、残るひとりは書かれておらず、そこを探る記事の依頼だった。

取材過程で政界の証言者から「統一教会がらみの疑惑」が出ていたのだが、編集部から「教会関係はいろいろ面倒なしがらみがあるので、そこは触れないでおきましょう」と言われた。


同時期、ある芸能人が自殺した際、教会関係者がオーナーとなっているマンションに住んでいたことが判明。当人が海外の教会拠点に行っていたという関係者証言も得ていたが、これも週刊誌の編集部サイドからNGが出て表にしなかった。

2009年、ある人気市議が祖父の代から教会と縁が深いという取材をしていた雑誌記者がいたが、これまた媒体側からNGが出て、当人はメールマガジンにその記事を載せたこともあった。


大手はあまり話題にせず
この年、筆者も仕事をしていたスポーツ紙を発行する内外タイムス社が倒産したが、親しかった元役員に話を聞くと、「倒産直前、一部役員が統一教会に会社を買ってもらう交渉をしていたことで、支援を予定していたIT事業者が撤退した」という話を聞いた。

宗教団体なのに、メディアが身売り先の候補にするのかと驚いたが、「教会はメディアに入り込みたがっているから」と言っていた。


翌年、人材派遣大手・グッドウィルグループの巨額脱税事件に絡んだ話で、犯人隠匿罪に問われた被告3人が統一教会の信者として知り合ったと供述。

これに絡んで東京地検特捜部が、久間章生元防衛大臣が設立に関わった会社を家宅捜索したが、あまり大きな話題になっておらず、追求したのは独立系メディアばかりだった。

2012年、第2次安倍政権になると、さらに統一教会がらみの記事は激減。

2014年に週刊新潮が山谷えり子国家公安委員長と統一教会の関係を記事にした程度になっていた。

そして2016年、テレビ東京の番組「世界ナゼそこに？日本人」では、取り上げられた海外在住の日本人に教会信者が多数含まれていることが判明。

ウクライナやコスタリカ、ブルキナファソなどで暮らす日本人女性が、教会の命を受け現地で信者と結婚したり、布教活動で滞在したりしていたが、番組側はその部分には触れずに伝えていた。

「その話をするなら縁を切ります」
実は筆者、別の番組でも統一教会と番組が密接な関係を持つ形跡を見つけ、番組プロデューサーに「おかしいのでは？」と質問を投げたことがあった。

そのプロデューサーは別番組で定期的に筆者を起用していたため連絡しやすかったのだが、教会の話を持ちだした途端、「その話をするなら縁を切ります」と絶縁され、以降は出演依頼がなくなった。まさに教会のメディアへの圧力を体感したのである。

2019年、日刊ゲンダイが「安倍新内閣はまるでカルト内閣」として、教会と関係する大臣や役員が多数いることを伝えていたが、多くのメディアはこの点については触れないままだった。

タブーとなっていた間、筆者が何度か書いた統一教会に関する記事も、組織名が「ある宗教団体」に置き換えられて掲載されたこともあった。

安倍元首相が殺されて、ようやくそのタブーが解禁されたというのは奇妙な話で、昨日はマレーシア人記者から「なぜ日本のメディアはそんなに教会を恐れるのか」とも聞かれた。

「政府や警察、報道などにも信者が入り込んでいて、大きな資金を持つ巨大な力ともなっているので、怖いというより味方につけると得なのだろう」と答えたが、推定1兆円を超える被害があるとも見られる「日本史上最大の消費者被害」を、日本の権力や報道が資金源にしているならば、教会の集金以上に恐ろしいことではないか。

フリージャーナリスト
片岡 亮
RYO KATAOKA

フリージャーナリスト。過去、Ｋ－１やプロレスにも出場した元格闘家で、アメリカで約７年間の商社マンを経験した後、帰国。ナイタイスポーツ社会部記者を経て2001年に独立。日刊紙、週刊誌、月刊誌、ネットニュースなどを中心に社会事件から芸能、スポーツ、国際情勢、オカルトに至るまでジャンルレスに取材活動を続ける。テレビやラジオ出演も多数、これまで約70カ国の海外取材もしており、2018にはマレーシアにもオフィスを設立。取材チーム「NEWSIDER Tokyo & KL」を主宰。

山上容疑者は「完全にノーマーク」、ローンウルフは黙々と凶器を作り続けた

安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、組織に属さない人物による「ローンウルフ（一匹狼（おおかみ））型」の事件を防ぐ難しさを改めて浮き彫りにした。背景には社会的な孤立もあり、専門家は警察と行政が連携して対応を強化する必要性を指摘している。

■「ひそかに武器製造」

　「これほどまで周到に準備していたとは」。警察幹部は驚きを隠さなかった。

複数の手製銃、自ら作った火薬、工具類……。

山上徹也容疑者（４１）の自宅から見つかった押収品だ。

６畳のワンルームで、誰にも気づかれずに黙々と凶器を作り続けていた。

　捜査関係者によると、山上容疑者は母親が入信した宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を恨み、つながりがあると思った安倍氏の殺害を計画。

ネットで買った肥料などを調合して火薬を作り、動画投稿サイト「ユーチューブ」で製造法を調べて手製の銃を作り上げていた。

　元海上自衛官で、過激派や右翼団体などへの所属は確認されていない。警察にとって「完全にノーマーク」（警察幹部）の人物だった。

　「個人がひそかに武器を製造し、人知れずある日突然犯行に及ぶ。典型的なローンウルフ型だ」。テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功・研究センター長（６２）はそう話す。

■官邸ドローン

　警察は従来、過激派などを監視することで、政治家や重要施設などを狙うテロを阻止してきた。選挙期間中であれば、過激派メンバーらの顔を知る「面割り捜査員」を演説会場に配置し、警戒に当たってきた。

　だが近年、組織に属さないローンウルフ型の容疑者が目立ち、兆候をつかむのが難しくなっている。

　「ゲリラ戦　とりあえず１人で活動……ローンウルフだ」

　２０１５年４月に放射性物質を積んだドローンを首相官邸の屋上に落下させた男（威力業務妨害罪などで有罪）は、ブログにそうつづっていた。男は「反原発」に傾倒していたが、市民グループなどに所属せず、デモへの参加も確認されていなかった。

　男は事件発覚２日後に自ら警察に出頭した。捜査に関わった警視庁幹部は「出頭まで男の存在を全く把握できなかった。ローンウルフ対策を強化する必要性を痛感した」と明かす。

■行政と連携必要

　警察が近年、力を注ぐ対策は主に二つだ。

　一つは爆発物対策で、００年代から、材料となり得る薬品の販売業者に対し、不審な購入について通報するよう求めてきた。１５年には火薬を取り出せる花火についても、不審な購入者らの情報を提供するようネット通販大手に要請した。

　もう一つは、ＳＮＳ対策だ。警察庁は１６年、テロにつながる書き込みなどを自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」を設置し、捜査に生かしている。銃の作り方などを掲載するサイトについても削除要請を行っている。

　だが、民間業者への要請などに強制力はなく、対策には限界がある。仕事を辞め、一人きりで襲撃計画を練っていたとされる山上容疑者の行動にも気づくことはできなかった。

　治安対策に詳しい東京都立大の星周一郎教授（５２）（刑事法）は「警察による対策強化は必要だが、それだけでは不十分だ。例えば、社会への不満や孤立を訴えるＳＮＳの投稿に対して行政が直接支援のアプローチをするなど、背景にある孤立対策に本腰を入れる必要がある」と話している。

■移民が疎外感　テロリストに…海外で問題化

　ローンウルフは元々、ネットの情報などで人知れず過激派思想に染まり、単独や少人数で事件を起こすテロリストを指す。イスラム過激派組織「イスラム国」がＳＮＳを通じて若者らにテロを呼びかけた影響もあり、２０１０年代に各国で事件が多発した。

　特に問題となったのが、移民先で疎外感を深めた人物が、ローンウルフになるケースだ。１３年に米ボストンマラソンが狙われた事件では、移民の兄弟が爆弾を仕掛け、３人が死亡、２６０人以上が負傷した。

　各国の情報機関も予兆をつかめず、治安の脅威になっている。１７年に英ロンドンで車を暴走させるなどして警察官らを殺傷した男も、人知れずイスラム過激主義に傾倒していた。

旧統一教会系団体に参院選の応援「希望する議員いれば記入を」 自民党が幹部の議連でアンケート

世界平和連合のホームページ。旧統一教会関連の政治団体「国際勝共連合」へのリンクがある

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係や選挙支援などが指摘されているなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員による「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が今年6月、議員会館内で開かれ、7月10日投開票の参院選の応援などについて話していたことがわかった。

AERAdot．が入手した当日の式次第や役員案などの総会資料と出席者の証言によると、総会は6月13日に衆院第1議員会館の国際会議室で開かれた。司会は同懇談会事務局長の宮島喜文前参院議員が務め、挨拶には会長代行の奥野信亮衆院議員、役員選出などの議事を幹事長の御法川信英衆院議員が務めている。


　そして、「報告」では、「世界の議員連合の状況」と題し、顧問の梶栗正義氏が講演したという。梶栗氏は、旧統一教会関連の政治団体「国際勝共連合」の会長で、同じ関連団体のUPF－Japan議長でもある。

　講演の際に配られた、これも旧統一教会の関連団体、平和政策研究所（IPP）が発行する「政策情報レポート」も入手した。

“太平洋新文明圏時代の到来と戦略的朝鮮半島政策確立への提言”と題し、日米韓の連携強化や日韓姉妹都市交流の推進、旧統一教会が以前から提唱している「日韓トンネルの早期具体化」などについて、A4判に7ページでまとめている。

　議事では、役員の選任もあった。資料の役員案では顧問に、前出の梶栗氏のほか、大野功統元防衛庁長官や原田義昭元環境相、三原朝彦元防衛政務次官らの名前がある。

　会長代行と幹事長は前述のとおり、それぞれ奥野氏と御法川氏。副会長は逢沢一郎衆院議員となっていた。

　幹事にも、平井卓也前デジタル担当相ら21人の衆参自民党議員が並び、事務局は、前出の宮島議員と、事務局次長に鳩山二郎衆院議員。資料に書かれていた議員はすべて自民党だった。

　式次第の「懇談」の項目には、「参議院議員選挙について　（アンケートに記入）」とある。総会資料の最後のページはアンケート用紙になっており、今後の議連の活動に対する意見などを尋ねる項目と、もう一つに、

「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がおられればお書き下さい」とある。

　世界平和連合も、旧統一教会の友好団体で梶栗氏が会長を務めている。

　懇談会に参加していた、自民党の関係者は、

「一般的な議連、懇談会とはちょっと違った異様な雰囲気でした。先生方の表情も普段より硬く、宗教的なものも感じて調べたら、旧統一教会系の団体が入っていました。ラウンドテーブルの会場に現職の国会議員は15人くらいきていたように記憶しています。参院選が目前で、手伝ってほしいならアンケートを書けって、こんなことはあまり聞いたことがない」

　と当時の様子を話した。

　総会では、ある議員から「この懇談会に入っていればしっかり応援してくれる」といった趣旨の発言があり、旧統一教会系の応援を隠すことがなかったという。

　総会の出欠などを事前に確認する「ご案内」の文書には、「皆様のご理解とご賛同をたまわり80名を超える入会をいただきました」とある。関わり方の濃淡はあるにせよ、自民党の国会議員らが80人以上、会員として名を連ねていることになる。

　事務局長の宮島前参院議員の元秘書に議連の趣旨などについて聞くと、

「議連はどこも同じだが、会の趣旨を詳しく把握して参加しているわけではありません。事務局長でしたが、役割は出欠の窓口だけ。世界平和連合から『いついつにやるよ』という案内が各議員に送られて、各議員からくる出欠を事務的に管理していただけです。議連の趣旨は世界平和連合に聞いてもらったほうがいい。世界平和連合と中身の打ち合わせはない。世界平和連合が決めていました」

　などと答えた。

　事務局次長の鳩山氏は、

「父親、鳩山邦夫の関係で懇談会に出たように思います。たしか、ご挨拶をしてすぐに会場を後にしたのではないか。旧統一教会の関連団体というのは、なんとなくそのような気はしていた。事務局次長という肩書となっているようですが、実はそう熱心に活動しているわけではありません。これからの関係については、考えなければなりません」

　としている。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が入る建物

　幹事としてメンバーに入っている中村裕之衆院議員は取材に対し、

「私は同じ派閥の先生からお誘いがあり、この懇談会にお誘いがあって参加しました。

旧統一教会と何らかの関係はあるような気はしていたけど、報道を見て、ここまでとは思いませんでした。

昨年10月の衆院選では、いわゆる電話作戦などで、旧統一教会の関連団体から応援をいただいていました。今、自民党として旧統一教会の関連団体との関係、対応をどうするか検討しているので、今後はそれに従っていくつもりです。

などと答えた。

　同じく幹事の神田憲次衆院議員は、

「先輩議員から言われて幹事として名前を連ねている。今年6月の懇談会には出席したのかはっきりしない。旧統一教会の関連団体の懇談会であることは知っていた。そこを確認したら『今はコンプライアンス上、問題がありません』と彼らは話していたので、大丈夫かという認識でいました。しかし、安倍元首相の事件後、旧統一教会のことが大きなニュースとなっている。今後は関わり方を考えるつもりだ」

　と話した。

　他の幹事の議員や秘書らからも、「旧統一教会関連の懇談会とは知りませんでした」「祝電は送ったことがあるが、反社会勢力などでなければ、機械的に送っているものです」「教育関係の政策について意見交換をする程度。

何かを頼まれたことはありません」「幹部に名前を連ねているだけで、議連で役割があるわけではありません」「国連NGO団体の活動に関連する議員の集まりのお誘いが議員仲間からあり参加しました」といった、特別な関係性を否定する内容の回答が多くあった。

　世界平和連合はどういう考えなのか――。

　議連の趣旨や総会での参院選についての話、先の参院選で応援を希望する議員の有無、実際に応援した候補者の人数などについて問い合わせた。

　世界平和連合は議連の趣旨について、「当該集会について答える立場にありません」と回答。参院選について話し合われた内容と応援を希望する議員がいたかについては「当該集会について答える立場になく、承知もしておりません」。

また、先の参院選で実際に何人の候補者を応援したのか、どういった応援をしたのかについては、

「個々の議員の政策が我々の理念と一致する場合に応援することがありますが、詳細につきましては相手方のあることであり、答えを控えさせていただきます」


　と回答した。

　前出の宮島事務局長の秘書は、議連のことは世界平和連合が決めているなどと話していたが、食い違う回答内容だった。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士は、

「旧統一教会が国会議員と関係を深める、選挙支援するのは広告塔に使えるから。その結果、信者になると寄付や高額な多宝塔など買わされ、経済的に大きなダメージを受け、最後は山上容疑者のような家庭崩壊、人格まで破壊される。旧統一教会と付き合うことは反社会的な宗教に協力していることと自覚してほしい」

　と指摘している。

（AERAdot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）

旧統一教会と関係ある「安倍派議員35人」のリストがコレだ！ 自民党内でも圧倒的な人数

安倍元首相銃撃事件で再燃した「政治と宗教」への関心は高まる一方だ。〈#自民党って統一教会だったんだな〉がツイッターでトレンド入り。まさにその通りで、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の政界への浸透はすさまじい。とりわけ群を抜いているのが安倍派（清和会）だ。 

　日刊ゲンダイがジャーナリスト・鈴木エイト氏から入手した旧統一教会と関係のある国会議員100人超のリストを基に、安倍派所属の議員をピックアップ。その数は35人に上った。

もっとも、あくまで判明分のみだ。 　

党内最大派閥の安倍派は21日に総会を開催。総力支援を受けて参院選で初当選した生稲晃子議員ら新人・元職らの加入などで4人増え、21日時点の会員数を「97人」と発表した。

となると、旧統一教会と関係のある議員はおよそ4割。ア然とするほかない人数だ。 　

ほかにも慣例により、党や安倍派から離れている細田博之衆院議長（当選11回）も関連イベントに出席、講演を行った過去もある。安倍側近でありながら、出戻りが難航している高市早苗政調会長（当選9回）は、フロント団体「天宙平和連合」の行事に祝電を送っていた。安倍元首相が昨年9月にビデオメッセージを送り、銃撃の要因のひとつとなったのも、この団体のイベントだった。

福田赳夫元首相も「偉大なる指導者、文鮮明」と絶賛

　なぜ、こうも問題教団と親密なのか。清和会の成り立ちもまた大きく影響している。 　

安倍元首相が敬愛してやまなかった祖父の岸信介元首相は、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」の創設を支援。脱税で米国で実刑を食らっていた教祖・文鮮明の早期釈放を求め、当時のレーガン大統領に「元首相」の立場で嘆願書を送るほど入れ込んでいた。

強い結び付きは娘婿の安倍晋太郎元外相にも引き継がれ、信者を議員秘書として斡旋し、議員を教団セミナーに送り込んでいたという。

 　一方、清和会のもうひとつの源流である福田赳夫元首相も熱が入っていた。教団が「希望の日」と称し、1974年に帝国ホテルで大々的に開催した晩餐会には岸氏、福田氏、安倍氏（父）など40人の自民党議員が出席。蔵相だった福田氏は登壇し、「偉大なる指導者現る。

その名は文鮮明」「文先生の高邁なご教示にあずかりまして、本当に今日はいい日だな、いい晩だな」などとスピーチ。

会場は何かと万雷の拍手に包まれ、福田氏は文鮮明と熱い抱擁を交わしていた。 「統一教会とつながりを持つ議員は自民党の中でも清和会が圧倒的です。

岸元首相以来の流れが今なお引き継がれ、安倍元首相の再登板で強まったといえます」（鈴木エイト氏） 　自民党「文教族」の中核を成してきた清和会は、「カルト族」が実態か。

【独自】関係者「母は旧統一教会に献金１億円」、土地・自宅売却で破産…山上容疑者は教会トップ襲撃計画も

安倍晋三・元首相（６７）が奈良市内で８日、街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、逮捕された無職山上徹也容疑者（４１）の母親の宗教団体への献金総額が、１億円に上るとみられることが関係者の話でわかった。

こうした証言は捜査当局も把握しているとみられ、山上容疑者の強い恨みにつながった可能性がある。 

　宗教団体は「世界平和統一家庭連合」。１９５４年に韓国で文鮮明氏が「世界基督教統一神霊協会（統一教会）」として設立し、妻の韓鶴子氏と共に総裁を務めていた。文氏は２０１２年に死去。日本では１５年に名称が変更された。

　捜査関係者によると、山上容疑者の母親は、１９９８年頃に入信。９９年６月に山上容疑者の祖父から相続した土地のほか、山上容疑者ら子ども３人と同居していた奈良市内の一戸建て住宅を売却した。２００２年に破産宣告を受けているという。多額の献金が原因だったとみられる。

　山上容疑者は「母親は（同連合に）のめり込み、親族の土地も無断で売却した。家庭生活がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと思った」と供述している。

　同連合は読売新聞の取材に対し、母親の献金額について「こちらから発表するものではない」としている。

教会トップ襲撃計画…来日時

　山上容疑者が県警の調べに対し、「母親が破産したので（世界平和統一家庭連合を）恨んでいた。韓国からトップが来日した際には、火炎瓶を持って襲おうとしたこともあるが、会場に入れず、できなかった」と供述していることが判明した。

　同連合によると、総裁の韓氏は２０１９年に愛知で開催された集会で来日したという。

　２０年以降、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、山上容疑者は「コロナで海外渡航が途絶え、接触が難しくなった」と説明。県警が山上容疑者の自宅から押収したノートには同連合への恨みが書かれていたという。

　文氏が設立したＮＧＯが昨年９月に開催した集会に安倍氏が寄せたビデオメッセージを山上容疑者はネットで見て、「安倍氏とつながりがあると思った。絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述している。

　同連合の田中富広会長は、１１日の記者会見で「（安倍氏が）連合の会員や顧問になられたことはない」と直接的な関係を否定している。

「統一教会」から5千万円返還させていた……「山上容疑者」が抱えていた教団との金銭トラブル

「ネグレクトどころではない」伯父が証言

高校時代の山上徹也容疑者

　安倍晋三元首相を銃撃し逮捕された山上徹也容疑者（41）は、母の統一教会への傾倒を犯行の動機として語っている。その凄絶な生い立ちを山上容疑者の伯父が証言する。

　山上容疑者には、兄と妹がいる。母は統一教会を信仰する以前に、実践倫理宏正会という団体の活動に入れ込み、その傾倒が理由でノイローゼ状態になった父は自ら命を絶った。

（「【独自】安倍元総理射殺事件　『山上容疑者』父の自殺の背景にあった“もうひとつの団体”の名」を参照） 「徹夜の兄は小児がんを患っていて、手術もしています。片目も失明しており、普段の生活にも苦労していました」 　と明かすのは、山上容疑者の父の兄、つまり伯父にあたる人物である。 「（山上容疑者の）父が亡くなり、兄も病気でした。

そうしたことがきっかけになり、父が亡くなってずいぶん経ってから、母は統一教会に入信したんですわ」 　彼女は熱心な信者となり、度々、子供を置いて長期にわたり渡韓するほどだったという。 「子供たちはその間、食べるもんがなかったんですよ。だって、母親が日本におらんかったからね。自分は韓国に行き、ずっと放っておいた。

ネグレクトどころではない、もっとひどい状態です。兄は病気で自分で食事を作ることもできない。その兄が電話をかけてきて、“食べるものがない”と。お金を持って行ってあげたりしていました。すると、冷蔵庫の中には食料がまるでないんですわ……」

　さらに、伯父は統一教会と山上容疑者の家族の間で、ある取り決めが交わされたと語る。 「（山上容疑者は）そりゃあ、統一教会憎しになりますよ。（寄付として家から）持って行かれてしまったのが、1億数千万円はある。

私はね、（山上容疑者ら）3人の甥と姪の依頼で統一教会から5千万円を2009年に取り返したんですよ。その時の和解書もある。

でも、取り返した金を母親がまた寄付してしまうんです」 　その当の母親は大阪府内の伯父の自宅に身を寄せているという。 　特殊な環境に育った山上容疑者の兄は後に自殺し、また山上容疑者本人も、母の信仰に悩み自殺未遂を起こしている。

前代未聞の射殺事件で世間を震撼させた容疑者の家庭環境について、7月14日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。

 「週刊新潮」2022年7月21日号 掲載